経済・産業トレンド

シンガポール企業庁、米国ボストンに事務所を開設

シンガポール企業庁は2026年9月10日、米国マサチューセッツ州ボストンに米国で5カ所目となる事務所を開設した。開所式には産官学関係者約90人が出席し、同日にはマサチューセッツ州国際貿易投資局（MOITI）とのパートナーシップ合意書にも署名した。ライフサイエンス等の分野で産学連携を推進する方針を示している。

最終確認日: 2026-09-18

この発表の要点

企業・自治体への影響

米国市場に進出する、またはライフサイエンス・エネルギー・AI等の先端分野に関わる企業や関連部門にとって、北米における産学連携やイノベーションハブを活用した事業展開の動向を把握する上で参考となる情報である。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 シンガポール企業庁
業界 行政・公共
発表日 2026-09-17
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月17日

シンガポール企業庁（Enterprise Singapore）は9月10日、米国北東部のマサチューセッツ州ボストンに事務所を開設した。米国の拠点は、ニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコ、オースティンに続く5カ所目となる。

開所式には、シンガポールのエドウィン・トン法相やボストン市のミシェル・ウー市長をはじめ、産官学関係者約90人が出席した。トン法相は開所式で、マサチューセッツ工科大学（MIT）やハーバード大学などの学術機関を擁するマサチューセッツ州には、世界有数の研究エコシステムがあると指摘。一方、シンガポールは新技術を商用化につなげるアジア地域のイノベーションのハブであるとして、両者の連携によって「有望な技術の社会実装を加速できる」と述べた。

また、シンガポール企業庁は同日、マサチューセッツ州国際貿易投資局（MOITI）とのパートナーシップの合意書にも署名した。シンガポール・マサチューセッツ州の間で、ライフサイエンス、エネルギー、先端製造、ロボティクス、人工知能（AI）など各分野での産学連携の推進を目指す。同庁が米国の州レベルでパートナーシップを結ぶのは今回が初めてだ。

シンガポール企業庁によると、米国はシンガポール企業にとって上位5カ国に入る重要な海外市場で、250社以上のシンガポール企業が進出している。同庁は2023年11月に米国西部サンフランシスコ、2026年4月に同国南部オースティンにそれぞれ事務所を新設するなど、近年、米国におけるネットワークを強化している。

（広木拓）

（シンガポール、米国）

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シンガポール企業庁、米国ボストンに事務所を開設

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/09/20446668916284a2.html

時系列

主な数値

米国での事務所拠点数（5カ所目） 5カ所
開所式の出席者数 90人
進出しているシンガポール企業数 250社以上

この事例から確認すべきポイント

シンガポール企業庁によるボストン事務所の開設およびマサチューセッツ州国際貿易投資局（MOITI）とのパートナーシップ締結は、北米におけるイノベーションハブとの連携強化を示す動向である。ライフサイエンス、エネルギー、AI等の先端分野での産学連携が推進されることで、該当分野における国際的な技術の社会実装やビジネス展開の加速が期待される。海外展開を行う企業や関連産業に関わる実務担当者にとっては、米国の主要研究エコシステムとの接続機会や新たな現地パートナーシップの動向として注視すべき情報である。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-17 ／ 最終確認: 2026-09-18

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

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編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-09-18

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