汎アフリカ決済システムによる取引件数が大幅増、アフリカ輸出入銀行発表
最終確認日: 2026-09-18
この発表の要点
- PAPSSの取引件数が2025年と2026年の比較で約11倍に増加した。
- 取引コストを92～95％、処理時間を99.99％、外貨需要を最大80％削減した。
- 2027年からはネットワークの活性化と取引拡大に重点を移す方針である。
企業・自治体への影響
アフリカ市場に進出する企業や金融関連部門において、域内決済コストの削減や外貨需要抑制の恩恵を受ける可能性がある一方、進出国ごとのインフラ状況や普及度合いに応じた個別対応が求められる。
対応すべきこと
- 公式出典や関連資料を確認し、進出先市場におけるPAPSSの導入状況を把握する。
- 現地法人や関係部門へ、アフリカ域内決済のコスト削減・インフラ動向に関する情報を共有する。
対象部門： 経営者 総務 経理
対応期限：要確認
基本データ
| 企業・団体 | アフリカ輸出入銀行（Afreximbank） |
|---|---|
| 業界 | 金融・保険 |
| 発表日 | 2026-09-17 |
| 分類 | 経済・産業トレンド |
発表された内容
2026年09月17日
アフリカ輸出入銀行（Afreximbank）は9月11日、同行が管理・運営を主導する汎（はん）アフリカ決済システム（Pan-African Payment and Settlement System：PAPSS）の取引件数が、2025年と2026年の同期間（注）の比較で約11倍と大幅に増加し、取引金額も約2.2倍になったと発表した。PAPSSによる取引では、1件当たりの取引コストを92～95％、処理時間を99.99％、決済時の外貨需要を最大80％削減したという。PAPSSは、アフリカ各国通貨による域内決済を可能にし、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）の実施を支える重要な金融インフラと位置付けられている。
これまでPAPSSはネットワークの拡大を進めてきた。現在は30カ国以上で展開し、各国・地域の中央銀行24行、商業銀行・決済事業者200以上と接続している。2026年7月には中部アフリカ諸国銀行（BEAC）が加盟する（2026年7月16日記事参照）など、2026年だけで約10カ国が新たに加わった。
ただし、現地報道によると、PAPSSの展開地域と実際に利用が進んでいる範囲は必ずしも一致しない。銀行がPAPSSをデジタルサービスに組み込んで実際に活用している地域がある一方、規制手続きや接続インフラ、フィンテック産業の成熟度、利用者の認知度によって、普及が遅れている地域もある。
PAPSSはこうした状況を踏まえ、2027年からは、構築したネットワークの活性化と取引拡大に重点を移す。利用者の認知度向上や、参加金融機関を通じたサービスの提供拡大などに取り組む方針だ。
（注）発表資料に比較対象期間の詳細な記載はない。
（天神和泉）
（アフリカ）
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汎アフリカ決済システムによる取引件数が大幅増、アフリカ輸出入銀行発表
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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/09/7572e8e1f1965cab.html
時系列
- 2026-07-16 中部アフリカ諸国銀行（BEAC）が加盟するなど、2026年だけで約10カ国が新たに加入
- 2026-09-11 アフリカ輸出入銀行がPAPSSの取引件数および金額の増加を発表
- 2027-01-01 構築したネットワークの活性化と取引拡大に重点を移す方針
主な数値
| 取引件数の増加率 | 約11倍 |
|---|---|
| 取引金額の増加率 | 約2.2倍 |
| 1件当たりの取引コスト削減率 | 92～95% |
| 処理時間の削減率 | 99.99% |
| 決済時の外貨需要削減率 | 最大80% |
| 展開国数 | 30カ国以上 |
| 接続中央銀行数 | 24行 |
| 接続商業銀行・決済事業者数 | 200以上 |
| 2026年新規加盟国数 | 約10カ国 |
この事例から確認すべきポイント
本発表は、アフリカ域内における決済インフラ「PAPSS」の急速な利用拡大とコスト削減効果を示すものである。一方で、展開地域と実際の利用範囲には乖離があり、規制やインフラ、認知度の違いによる普及の遅れも指摘されている。広報・実務の観点からは、アフリカ市場に進出する企業にとって、現地通貨建て決済の利便性向上やコスト削減の恩恵を受ける可能性がある一方、進出国ごとのインフラ成熟度やデジタルサービスの導入状況を個別に確認することが重要である。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-09-17 ／ 最終確認: 2026-09-18
執筆・確認主体
この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。
数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。
編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-09-18
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