補助金・支援制度 公募中

令和８年度データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業（二次公募）

一般社団法人地域循環共生社会連携協会は、環境省からの交付決定を受け、令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の「データセンターのゼロエミッション化・地域共生加速化事業」に係る二次公募を開始しました。データセンターの新設や改修、コンテナ・モジュール型データの導入等を対象に支援を行い、デジタル社会とグリーン社会の同時実現を目指します。公募期間は2026年9月17日から10月16日までです。

最終確認日: 2026-09-18

この発表の要点

企業・自治体への影響

IT・通信業や設備投資を担う経営・総務・経理部門において、データセンターの新設や省CO2化・再エネ導入を計画する際、環境省管轄の補助金を活用した資金計画の検討が可能となる。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 一般社団法人地域循環共生社会連携協会
業界 IT・ソフトウェア
分類 補助金・支援制度

発表された内容

再エネデータセンター

一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）の「データセンターのゼロエミッション化・地域共生加速化事業」に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。

■目的・概要
（目的）
　本補助金は、我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進のための支援を行うことで、デジタル社会とグリーン社会の同時実現、さらにはグリーン成長の実現を目指すことを目的としております。
　事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出が確実に削減されることが必要です。
※本事業において「データセンター」とは、サーバーや通信機器等のICT機器を設置・運用することに特化した施設を指します。 
（概要）
①地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に必要な再エネ・蓄エネ設備の導入及び空調設備等の省CO2 型設備の導入を行う事業【新設】
②事業既存データセンターへの再エネ・蓄エネ設備の導入及び空調設備等の省CO2型設備への改修を行う事業【改修】
③地域再エネの効果的・効率的活用に資するコンテナ・モジュール型データセンター等の導入を行う事業【コンテナ】

■応募資格
ア　民間企業
イ　独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ　地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
エ　国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
オ　社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人
カ　医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人
キ　特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ク　一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
ケ　その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者

■補助上限額
公募要領を参照

■補助事業期間
①の事業：原則３年度以内
②の事業：原則２年度以内
③の事業：単年度
※ただし、複数年度申請をする場合、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とします。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。
　また、令和８年度事業については、交付決定の日から令和９年２月２８日までに完了する必要があります。

■問合せ先
一般社団法人地域循環共生社会連携協会　事業部
　花田
問合せ用メールアドレス：saiene08@rcespa.jp

■参考URL
　https://rcespa.jp/r08-datacenter/r08-datacenter-no2

【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
募集期間: 2026-09-17 〜 2026-10-16

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

主な数値

令和８年度事業の完了期限 2027-02-28日付
①の事業の補助事業期間 3年度以内
②の事業の補助事業期間 2年度以内
③の事業の補助事業期間 1年度
募集期間開始 2026-09-17日付
募集期間終了 2026-10-16日付

この事例から確認すべきポイント

本発表は、データセンターのゼロエミッション化およびレジリエンス強化を促進するための補助金交付事業の二次公募に関するものです。IT・通信分野や設備投資を計画する民間企業や法人等にとって、再生可能エネルギーや省CO2型設備の導入費用を補填する重要な機会となります。補助金申請においては、対象事業の区分（新設・改修・コンテナ等）に応じた実施期間の遵守や、複数年度にわたる場合の適切な経費区分および年度ごとの交付申請手続きが求められるため、実務担当者は公募要領を確認の上、綿密なスケジュール管理と計画策定を行う必要があります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-17 ／ 最終確認: 2026-09-18

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-09-18

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