経済・産業トレンド

米ニューハンプシャー州の連邦上院選世論調査で民主・共和候補が互角、選挙予想は共和党寄りに変更され接戦に

米調査会社コエフィシエントは2026年9月15日、ニューハンプシャー州の中間選挙世論調査結果を発表した。連邦上院選では民主・共和の候補が同率46％で互角となり、選挙情報サイトCPRは予想格付けを「接戦」に変更した。共和党系政治活動委員会による巨額の支出なども報じられ、11月の中間選挙の動向が注目されている。

最終確認日: 2026-09-17

この発表の要点

米ニューハンプシャー州の連邦上院選世論調査で、民主・共和両候補の支持率が46％で同率となった。
選挙情報サイトCPRは、同州上院選の予想格付けを「民主党やや優勢」から「接戦」に変更した。
共和党系政治活動委員会が接戦選挙区において約2,100万ドルの支出を行った。

企業・自治体への影響

米国政治の勢力図の変化は中長期的な経済政策や法規制に影響を与える可能性があるが、本発表自体は世論調査結果の周知であり、日本国内の企業や自治体の特定部門に対する直接的・緊急的な影響はない。

対応すべきこと

公式出典および関連する米国政治・経済ニュースを確認する。
必要に応じて対米ビジネスに関連する経営・法務部門へ情報を共有する。

対象部門： 経営者広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
発表日	2026-09-16
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月16日

米国の調査会社コエフィシエントは9月15日、ニューハンプシャー（NH）州の中間選挙の世論調査結果（注1）を発表した。同州の連邦上院選挙を想定した問いでは、民主党候補のクリス・パパス連邦下院議員と共和党候補のジョン・スヌヌ元連邦上院議員の支持率は同率の46％だった（未定は9％）。

州知事選挙を想定した問いでは、共和党候補の現職ケリー・アヨット氏の支持率が55％と民主党候補のシンド・ウォーミントン元州行政委員（34％）を大きく上回った。

選挙情報サイトのクック・ポリティカル・レポート（CPR）は9月15日、同州の連邦上院選挙の予想格付けを「民主党やや優勢」から「接戦」に変更すると発表した（注2）。

勝敗予想格付けは、（当選）確実、かなり優勢、やや優勢、接戦の順となる。

ここ数カ月、他州の上院選では民主党に有利な動きが見られる一方（2026年9月14日記事参照）、議会専門誌「ザ・ヒル」はNH州について全国的な傾向とは異なると指摘している。州知事選でも共和党候補が支持されており、また、州内で人気のある政治家一家の出身であるスヌヌ氏に対して好意的な感情を抱く有権者も少なくない（議会専門紙「ザ・ヒル」9月15日、注3）。

共和党系政治活動委員会「ノー・ゴーイング・バック」は、連邦下院選および上院選の接戦選挙区において、約2,100万ドルの支出を行ったという（CNBC9月14日、注4）。

11月の中間選挙で民主党が連邦上院議会の多数派となるには、現有議席を守りつつ、さらに4議席を共和党から奪還することが必要だ。NH州は民主党が守るべき現有議席の1つとして重視される。

州知事選の動向は2026年4月22日付地域・分析レポート、上院選の動向は2026年7月3日付地域・分析レポート参照。

（注1）実施時期は2026年9月9～11日。対象者はNH州の投票予定者958人。
（注2）CPR（9月15日付）が連邦上院選挙で接戦と予想するのは、NH州以外でアラスカ、アイオワ、メーン、ミシガン、オハイオ、テキサスの6州。
（注3）ジョン・スヌヌ氏の弟は前州知事のクリス・スヌヌ氏、父親のジョン・スヌヌ氏も1980年代に同州知事や州共和党委員長を務めた。
（注4）支出の大部分は、民主党の上院議員候補との対戦に向けられた。その内訳は、NH州パパス氏に対する180万ドル以外に、オハイオ州元連邦上院議員シェロッド・ブラウン氏に対する約670万ドル、ミシガン州元ウェイン郡保健局長アブドゥル・エルサイード氏に対する380万ドル、ノースカロライナ前州知事ロイ・クーパー氏に対する290万ドル、ジョージア州連邦上院議員ジョン・オソフ氏に対する約78万ドルなどだ。

（松岡智恵子）

（米国）

ビジネス短信 6905b73f9f5eb4bd

時系列

2026-09-09　ニューハンプシャー州の連邦上院選挙などを想定した世論調査の実施（9月11日まで）
2026-09-14　共和党系政治活動委員会「ノー・ゴーイング・バック」による接戦選挙区での約2,100万ドルの支出などを報道（CNBC）
2026-09-15　米国の調査会社コエフィシエントがニューハンプシャー州の中間選挙世論調査結果を発表
2026-09-15　選挙情報サイトのクック・ポリティカル・レポート（CPR）が同州連邦上院選挙の予想格付けを「接戦」に変更すると発表
2026-09-16　ジェトロがビジネス短信として本件を発表

主な数値

連邦上院選挙の民主党候補支持率	46%
連邦上院選挙の共和党候補支持率	46%
連邦上院選挙の未定割合	9%
州知事選挙の共和党候補支持率	55%
州知事選挙の民主党候補支持率	34%
共和党系政治活動委員会の総支出額	21,000,000ドル
ニューハンプシャー州パパス氏に対する支出額	1,800,000ドル
オハイオ州シェロッド・ブラウン氏に対する支出額	6,700,000ドル
ミシガン州アブドゥル・エルサイード氏に対する支出額	3,800,000ドル
ノースカロライナ州ロイ・クーパー氏に対する支出額	2,900,000ドル
ジョージア州ジョン・オソフ氏に対する支出額	780,000ドル
世論調査の対象者数	958人

この事例から確認すべきポイント

本事例は米国の中間選挙における特定の州の世論調査結果および選挙予想の変更に関するものである。米国の政治情勢や選挙動向は、現地に進出する企業や対米貿易を行う企業にとって、将来の通商政策や規制動向を予測するための重要な外部環境要因となる。広報・実務担当者においては、直接的なビジネス上の期限や行政処分等のリスクはないものの、米国政治の勢力図の変化が業界規制や経済政策に与える影響を把握するため、継続的に関連ニュースや専門機関の分析を確認することが求められる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-16 ／最終確認: 2026-09-17

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-17