経済・産業トレンド

米中間選挙で必ず投票する層では、民主党が共和党を12ポイントリード、世論調査

経済誌エコノミストとユーガブが実施した米中間選挙に関する世論調査で、必ず投票する層において民主党候補の投票予定割合が51％となり、共和党を12ポイント上回った。また、CBSニュースの調査では、議会多数派による経済状況や文化・生活様式への影響に対する党派別の受け止めが報じられている。

最終確認日: 2026-09-17

この発表の要点

必ず投票する層では民主党が共和党を12ポイントリードしている
トランプ配当（5,000ドル支給）について「実行されないと思う」が57％と過半数を占める
議会多数派の帰趨に対する経済・生活様式の受け止めは支持政党により大きく分かれている

企業・自治体への影響

米国政治の動向や選挙結果予測は、対米ビジネスを展開する企業や海外情勢を注視する経営企画・広報部門にとって、マクロ経済や政策リスクを測る上で重要な参考情報となる。

対応すべきこと

公式出典および関連ニュースを確認し、米国の政治動向を継続的に把握する
経営層や関連部門へ最新の世論調査結果を共有する
事業への影響度に応じたリスクシナリオの検討を行う

対象部門： 経営者総務法務広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
発表日	2026-09-16
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月16日

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは9月15日、米国の中間選挙などに関する世論調査結果（注１）を発表した。中間選挙での投票先を想定した問いでは、民主党候補に投票を予定すると回答した割合が44％と共和党候補（39％）を上回った。さらに、回答者の投票参加の確度別には、「必ず投票する」層では、民主党候補に投票を予定すると回答した割合が51％と、共和党候補（39％）を12ポイント上回った。また、「恐らく投票する」あるいは「恐らく投票しない」層では、共和党候補（49％、28％）が民主党候補（28％、25％）を上回った。

2024年の大統領選挙以降にドナルド・トランプ大統領への評価を変えた人は29％（変えていない71％）だった。支持政党別では、共和党支持者で評価を変えた割合が38％と最も高く、無党派層（30％）、民主党支持者（18％）が続いた。共和党内でのトランプ氏に対する評価の変更が広がっているとみられる。

テキサス州ダラスで9月9～10日に実施された共和党全国大会で、トランプ氏が発表した、連邦議会上下両院での共和党の過半数維持を条件に、米国内の全成人に5,000ドルを支給する「トランプ配当」（2026年9月16日記事参照）の公約に関しては、「実行されないと思う」が57％と過半（絶対に41％、恐らく16％）で、「実行されると思う」（21％：絶対に10％、恐らく11％）を大きく上回った。「実行されるかどうか五分五分だと思う」は22％だった。

民主党が議会の多数派になれば経済情勢好転への期待が高い
CBSニュースが9月に実施した世論調査（注2）によれば、中間選挙で民主党が議会の多数派になった場合の自身の経済状況について、「好転する」「悪化する」がともに36％だった。一方で、共和党が多数派になった場合では、好転（28％）を悪化（46％）が上回った。経済的悪化を予期する割合は民主党より共和党で高く、共和党の議会運営に対する警戒感が示された（注3）。

また、民主党が議会の多数派になった場合の影響について、民主党支持者では、78％が自身の文化・生活様式が「守られる」（「脅かされる」1％、「影響なし」21％）と回答したが、共和党支持者は73％が「脅かされる」（「守られる」8％、「影響なし」19％）と回答した。党派別に支持者の受け止めがほぼ正反対となった。無党派層は「守られる」と「脅かされる」が同率の31％で、「影響なし」は38％だった。

（注1）実施時期は2026年9月11～14日。対象者は全米の登録有権者1,461人。
（注2）実施時期は2026年9月8～11日。対象者は全米の成人2,460人。
（注3）「変化なし」との回答は民主党で27％、共和党で26％とほぼ同じだった。

（松岡智恵子）

（米国）

ビジネス短信 ba5a5c4db473e77e

時系列

2026-09-08　CBSニュースによる世論調査実施（～9月11日）
2026-09-09　共和党全国大会開催（テキサス州ダラス、～9月10日）
2026-09-11　エコノミスト・ユーガブによる世論調査実施（～9月14日）
2026-09-15　エコノミストとユーガブが世論調査結果を発表
2026-09-16　ジェトロがビジネス短信として記事を発表

主な数値

エコノミスト・ユーガブ調査：民主党候補投票予定割合（全体）	44%
エコノミスト・ユーガブ調査：共和党候補投票予定割合（全体）	39%
エコノミスト・ユーガブ調査：必ず投票する層の民主党候補投票予定割合	51%
エコノミスト・ユーガブ調査：必ず投票する層の共和党候補投票予定割合	39%
エコノミスト・ユーガブ調査：恐らく投票する層の共和党候補投票予定割合	49%
エコノミスト・ユーガブ調査：恐らく投票する層の民主党候補投票予定割合	28%
エコノミスト・ユーガブ調査：恐らく投票しない層の共和党候補投票予定割合	28%
エコノミスト・ユーガブ調査：恐らく投票しない層の民主党候補投票予定割合	25%
トランプ大統領の評価を変えた人の割合（全体）	29%
トランプ大統領の評価を変えていない人の割合（全体）	71%
共和党支持者でトランプ大統領への評価を変えた割合	38%
無党派層でトランプ大統領への評価を変えた割合	30%
民主党支持者でトランプ大統領への評価を変えた割合	18%
トランプ配当の支給額	5000ドル
トランプ配当「実行されないと思う」の割合	57%
トランプ配当「実行されないと思う（絶対に）」の割合	41%
トランプ配当「実行されないと思う（恐らく）」の割合	16%
トランプ配当「実行されると思う」の割合	21%
トランプ配当「実行されると思う（絶対に）」の割合	10%
トランプ配当「実行されると思う（恐らく）」の割合	11%
トランプ配当「実行されるかどうか五分五分だと思う」の割合	22%
CBS調査：民主党が多数派の場合の経済状況「好転する」割合	36%
CBS調査：民主党が多数派の場合の経済状況「悪化する」割合	36%
CBS調査：共和党が多数派の場合の経済状況「好転する」割合	28%
CBS調査：共和党が多数派の場合の経済状況「悪化する」割合	46%
CBS調査：民主党支持者の文化・生活様式「守られる」割合（民主党多数派の場合）	78%
CBS調査：民主党支持者の文化・生活様式「脅かされる」割合（民主党多数派の場合）	1%
CBS調査：民主党支持者の文化・生活様式「影響なし」割合（民主党多数派の場合）	21%
CBS調査：共和党支持者の文化・生活様式「脅かされる」割合（民主党多数派の場合）	73%
CBS調査：共和党支持者の文化・生活様式「守られる」割合（民主党多数派の場合）	8%
CBS調査：共和党支持者の文化・生活様式「影響なし」割合（民主党多数派の場合）	19%
CBS調査：無党派層の文化・生活様式「守られる」割合（民主党多数派の場合）	31%
CBS調査：無党派層の文化・生活様式「脅かされる」割合（民主党多数派の場合）	31%
CBS調査：無党派層の文化・生活様式「影響なし」割合（民主党多数派の場合）	38%
注1：エコノミスト・ユーガブ調査対象者数	1461人
注2：CBSニュース調査対象者数	2460人
注3：「変化なし」との回答割合（民主党）	27%
注3：「変化なし」との回答割合（共和党）	26%

この事例から確認すべきポイント

本発表は、米中間選挙に向けた主要世論調査（エコノミスト・ユーガブ共同調査、CBSニュース調査）の結果を伝えている。投票意欲が高い層における民主党の優勢や、議会多数派の帰趨に対する経済・生活面での有権者の意識乖離が示されている。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。企業や広報実務においては、米国の政治動向や選挙結果がマクロ経済、為替、対米投資方針、サプライチェーン等に与える影響を把握するための基礎データとして活用し、過度な断定を避けて客観的な情報収集に努めることが重要である。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-16 ／最終確認: 2026-09-17

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-17