補助金・支援制度 公募中

【福井県】令和8年度企業の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金

福井県は、県内の二酸化炭素削減と再エネの地産地消を加速化させるため、民間事業者を対象とした「令和8年度企業の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金」の募集情報を発表した。自家消費型の太陽光発電設備単独、または蓄電池とのセット導入に対し、最大1,130万円を上限に経費の一部を補助する。申請期間は2026年4月16日から2026年10月31日までで、予算上限に達し次第受付が終了する。

この発表の要点

企業・自治体への影響

福井県内に事業所を持つ企業の総務・経営部門において、脱炭素化投資のコストを大幅に軽減できる機会となるが、自家消費要件やFIT等との併用不可といった制約に留意が必要である。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 経理

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 福井県
業界 製造・エネルギー・卸売・小売などの全般
分類 補助金・支援制度
地域 福井県

発表された内容

福井の企業を脱炭素化へ!太陽光&蓄電池導入で最大1,130万円の支援チャンス

■目的・概要
本補助金は、福井県内の二酸化炭素削減を推進し、県内再エネの地産地消を加速化させることを目的としています,。県内に事業所を持つ民間事業者を対象に、自家消費型の太陽光発電設備を単独、または太陽光発電設備と蓄電池設備をセットで導入する際の経費の一部を補助します。

■根拠法令
福井県補助金等交付規則(昭和46年福井県規則第20号)およびエネルギー環境部エネルギー課所管補助金等交付要綱

■応募資格
以下の要件を満たす者が対象です。
1. 民間事業者: 福井県内に引き続いて1年以上事業所を有すること(国、地方公共団体、独立行政法人等は除く)。
2. リース事業者: 上記の民間事業者にリースモデルにより設備を提供するリース業者。
3. その他: 県税の滞納がないこと、暴力団等の反社会的勢力に該当しないこと。

■地理条件
福井県内(県内に事業所を有し、かつ県内の自らが事業を営む建物または土地に設置すること)

■備考
• 予算上限: 申請総額が予算上限に達した時点で受付終了となります。
• 自家消費要件: 発電した電力量の30%以上を当該敷地内で消費し、その分を含めて50%以上を県内で消費する必要があります。
• 制度制限: J-クレジット制度への登録や、FIT(固定価格買取制度)・FIP制度の認定取得はできません。
• 重複禁止: 国または自治体等から他の補助等を受けていないことが条件です,。
• 導入形態: 太陽光単独、または太陽光と蓄電池のセット導入が対象です(蓄電池単独は不可)。

補助金上限額:
• 太陽光発電設備: 最大500万円(蓄電池セットの場合)、最大300万円(太陽光単独の場合)
• 蓄電池設備: 最大630万円(業務用)、最大510万円(家庭用)
• 嶺南地域はさらに最大200万円を上乗せ
補助率:
• 太陽光発電設備:
  ◦ 蓄電池セット導入:5万円/kW
  ◦ 太陽光単独導入:3万円/kW
 ◦ 嶺南地域での導入:2万円/kW
  ◦ ※いずれも上限100kWまで。算出額が導入単価を上回る場合は導入単価を上限とする。
• 蓄電池設備: 設備の価格(工事費込・税抜)の1/3
  ◦ ※上限100kWhまで。

■問合せ先
福井県エネルギー環境部エネルギー課 新エネルギーグループ
電話番号:0776-20-0229 または 0776-20-0302
メール:energy@pref.fukui.lg.jp

■参照URL
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dengen/shin-energy/fukui-taiyokou.html

【募集情報】
対象地域: 福井県
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 11,300,000円
募集期間: 2026-04-16 〜 2026-10-31

出典: Jグランツ(デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/)

時系列

主な数値

補助上限額 11,300,000円
募集期間開始 2026-04-16日
募集期間終了 2026-10-31日
太陽光発電設備補助上限(蓄電池セット) 5,000,000円
太陽光発電設備補助上限(太陽光単独) 3,000,000円
蓄電池設備補助上限(業務用) 6,300,000円
蓄電池設備補助上限(家庭用) 5,100,000円
嶺南地域上乗せ上限 2,000,000円
太陽光発電設備補助率(蓄電池セット導入) 50,000円/kW
太陽光発電設備補助率(太陽光単独導入) 30,000円/kW
太陽光発電設備補助率(嶺南地域での導入) 20,000円/kW

この事例から確認すべきポイント

本発表は、福井県が民間企業等による二酸化炭素削減と再エネの地産地消を促進するための補助金制度である。実務上は、自家消費要件(発電電力量の30%以上を敷地内消費、50%以上を県内消費)や、J-クレジット制度・FIT/FIP制度の利用制限、国等からの他補助との重複禁止といった厳格な条件を確認する必要がある。また、予算上限に達し次第受付終了となるため、申請を検討する企業は早めの準備とスケジュール管理が不可欠となる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-04-17

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