第267回社会保障審議会介護給付費分科会(Web会議)を開催します
この発表の要点
- 第267回社会保障審議会介護給付費分科会が令和8年9月16日にWeb会議で開催される。
- 主な議題は「令和9年度介護報酬改定に向けて(関係団体等意見交換会➂)」。
- 会議資料は9月16日10時までに厚労省ホームページに掲載予定で、YouTubeにてライブ配信される。
企業・自治体への影響
介護サービス事業者や関連団体において、次期介護報酬改定の動向を把握し、経営計画やサービス運営方針を検討する上で重要な影響を与えます。経営部門や総務部門での情報収集と動向注視が必要です。
対応すべきこと
- 公式ホームページで9月16日10時以降に公開される会議資料を確認する
- YouTubeのライブ配信や後日公開される議事録を通じて議論の内容を把握する
- 関係部門へ改定に向けた検討事項を共有する
対象部門: 経営者 総務 法務 広報
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 業界 | 医療・福祉 |
| 発表日 | 2026-09-15 |
| 分類 | 補助金・支援制度 |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年9月15日(火)
照会先
厚生労働省老健局老人保健課
課長補佐
進 大輝(内線3968)
総務係
秋葉 翔太(内線3938)
(電話代表)03(5253)1111
第267回社会保障審議会介護給付費分科会(Web会議)を開催します
厚生労働省は、第267回社会保障審議会介護給付費分科会を次により開催いたしますので、お知らせします。
なお、会議の様子をYouTubeにおいてライブ配信にて公開致しますので、会場の傍聴はございません。
資料につきましては9月16日(水)10時までに当省ホームページに掲載する予定です。
記
日程
令和8年9月16日(水)13:00~15:00
形式
Web会議
厚生労働省 専用第21会議室(17階)
(東京都千代田区霞が関1-2-2)
議題(予定)
1.令和9年度介護報酬改定に向けて
・関係団体等意見交換会➂
社会保障審議会介護給付費分科会のYouTube配信について
第267回社会保障審議会介護給付費分科会
※この動画中継(映像及び音声)は、委員会の公式記録ではありません。委員会の公式記録(議事録)は、厚生労働省ホームページ内におって掲載されます。
※委員会中継の著作権は厚生労働省に属します。なお、配信している画面あるいは内容を許可なく他のウェブサイトや著作物等へ転載することを禁止します。また、著作権法で許された範囲を超えた複製を固く禁止します。著作権法で許された範囲内で複製する場合でも、その複製物を目的外に利用したり、内容を改変することを禁止します。
記者ブリーフィングについて
Webで記者ブリーフィングを9月16日(水)18時00分頃より行う予定です。
参加を希望される報道関係者は、電子メール(roujinhoken△mhlw.go.jp)に、会社名、氏名(ふりがな)、連絡先(電話番号・メールアドレス)を明記の上、件名を「【申込】記者ブリーフィング(9月16日介護給付費分科会)」として、9月16日(水)10時までにお申し込みいただくようお願い申し上げます。
(※)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「△」を「@」に置き換えてください。
PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。
出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76070.html
時系列
- 2026-09-15 第267回社会保障審議会介護給付費分科会の開催を発表
- 2026-09-16 資料ホームページ掲載(10時まで)、分科会開催(13:00〜15:00)、Web記者ブリーフィング(18:00頃)
主な数値
| 分科会開催日時 | 2026-09-16 13:00〜15:00日時 |
|---|---|
| 資料掲載予定日時 | 2026-09-16 10:00日時 |
| 記者ブリーフィング申込期限 | 2026-09-16 10:00日時 |
| 記者ブリーフィング開催予定日時 | 2026-09-16 18:00日時 |
| 電話代表番号 | 03-5253-1111番号 |
この事例から確認すべきポイント
本発表は、次期介護報酬改定に向けた社会保障審議会介護給付費分科会の開催を告知するものである。介護事業を営む事業者や関連団体にとって、報酬改定の動向や議論の方向性を把握するための極めて重要な情報源となる。現時点で取得できた本文からは、具体的な改定内容の細目までは確認できないため、今後はホームページに掲載される会議資料やYouTubeのライブ配信、公式議事録を確認し、自社の運営や経営計画への影響を早期に分析・対応する準備が求められる。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-09-15
関連事例
- 2026年11月17日は世界さい帯血の日(World cord blood day)
- 造血幹細胞移植普及推進月間について
- 令和8年度「医療安全推進週間」について
- 「第1回 創薬力向上のための官民協議会 施策検討・推進部会」を開催します(開催案内)
- 第48回技能五輪国際大会(中国・上海)に日本選手団を派遣します ~56職種・63選手を派遣。9月17日に結団式、18日には表敬訪問を実施~
自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか?
無料でプレスリリースを掲載する