経済・産業トレンド

サウジアラビアの東西パイプライン、無人機攻撃受け操業停止

2026年9月11日、サウジアラビアエネルギー省は東部州とマディーナ州を結ぶ東西パイプラインが9月10日に複数回の無人機攻撃を受けたと発表した。複数人が負傷し予防的措置として操業を停止している。外務省はイラク領内からの発射と断定し非難する一方、現段階での報復は見送りイラク政府の対応を支持する方針を示した。周辺各国やGCCからも非難と連帯の声明が相次いでいる。

最終確認日: 2026-09-15

この発表の要点

サウジアラビアの東西パイプラインが9月10日に無人機攻撃を受け、操業を停止した。
サウジアラビア外務省はイラク領内からの攻撃と断定したが、現段階での報復は見送りイラク政府の取り組みを支持する方針。
GCC加盟国や周辺国からサウジアラビアへの連帯と主権防衛への支持声明が相次いでいる。

企業・自治体への影響

エネルギー関連企業や中東地域から原油・原材料を調達する製造業・商社において、原油価格の変動や物流・調達ルートへの影響を精査する必要が生じる。経営企画部門や調達部門における地政学リスクのモニタリングが求められる。

対応すべきこと

公式出典および最新の国際ニュースを確認し、中東情勢の推移を把握する。
エネルギー調達やサプライチェーンへの影響度を関係部門で共有する。
原油価格や代替輸送ルートの動向を注視し、調達リスク管理体制を確認する。

対象部門： 経営者総務法務経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	サウジアラビアエネルギー省
業界	エネルギー・環境
発表日	2026-09-14
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月14日

サウジアラビアのエネルギー省は9月11日、同国の東部州とマディーナ州を結ぶ東西パイプライン（注）が9月10日に複数回の攻撃を受けたと発表した。複数人が負傷して医療措置が講じられたほか、予防的措置として操業を停止し、専門チームが防護・点検作業を進めている。

サウジアラビア外務省は9月12日、攻撃がイラク領内から発射された複数の無人機によるものと断定し強く非難した。ただ、どの勢力による攻撃か、特定の勢力名は公表されていない。同省は、イラクのアリー・ゼイディー首相から攻撃阻止に向けた対策の機会を求められたことを受け、現段階での報復措置は見送り、イラク政府の取り組みを支持する方針を示した。ただし、主権や重要インフラ、住民を守るためのあらゆる対抗措置を講じる権利は留保すると強調した。

無人機の発射地点とされたイラク側でも非難が広がっている。イラク国民議会のハイバト・ハルブーシー議長は、自国の領土や領空がサウジアラビアなどの安全を脅かす目的で利用されることを断固拒否し、国益や外交方針に反する容認できない違反行為だとした。さらに、地域紛争の拡大を防ぎ、主権と安定を維持するため、武器保有を国軍最高司令官統制下の国家および合憲機関のみに限定する徹底管理が不可欠であると訴えた。

湾岸協力会議（GCC）のジャセム・モハメド・アール・ブダイウィ事務総長も国際法違反であり重大な脅威だと指摘し、サウジアラビアの防衛措置への全面支持を表明したと、サウジアラビア国営通信（SPA）が9月12日に報じた。

このほか、トルコやエジプト、GCC加盟国をはじめとする周辺アラブ諸国・地域からも、攻撃に対する強い非難とサウジアラビアへの連帯、主権防衛への支持を示す声明が相次いで発表された。

中東情勢は流動的であり、中東と世界各国の最新動向は、特集「イスラエル・米国とイランの衝突を巡る中東情勢関連情報」「激動の中東情勢：中東各国への影響と展望」を参照されたい。

（注）東部州アブカイクから紅海沿岸の主要積み出し港である西部ヤンブーまでを結ぶ原油輸送のパイプライン。ホルムズ海峡が封鎖されても、紅海側に原油を輸送できることからホルムズ海峡の代替ルートとして注目された（2026年4月28日付地域・分析レポート参照）。日量700万バレルの輸送能力を持つ。

（林憲忠）

（サウジアラビア、湾岸協力会議（GCC）、イラク、エジプト、トルコ）

ビジネス短信 47e670f9b11ac1a8

時系列

2026-09-10　東部州とマディーナ州を結ぶ東西パイプラインが複数回の攻撃を受ける。
2026-09-11　サウジアラビアエネルギー省が攻撃による操業停止と防護・点検作業を発表。
2026-09-12　サウジアラビア外務省がイラク領内からの無人機攻撃と断定して非難。GCC事務総長や周辺各国も支持を表明。

主な数値

日量輸送能力	700万バレル

この事例から確認すべきポイント

中東地域における重要インフラへの攻撃は、原油供給体制や国際エネルギー市場へ直接的な影響を及ぼす重大な地政学リスクである。エネルギー関連企業や中東と取引・サプライチェーンを持つ企業にとっては、ホルムズ海峡の代替ルートである東西パイプラインの操業停止に伴う原油価格や物流コストへの影響を注視する必要がある。現時点で取得できた本文からは、詳細な被害額や復旧時期などの詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-14 ／最終確認: 2026-09-15

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-15