外国法人等による農地取得に関する調査の結果について
最終確認日: 2026-09-15
この発表の要点
- 令和7年の外国法人等による農地取得面積は222.03ha、平成29年からの累計は731.17ha。
- 国内居住外国人及びその関連法人による取得が大半を占める。
- 農地法の許可要件により投資目的での農地取得はできない仕組みとなっている。
企業・自治体への影響
農業法人や関連企業、自治体の農業委員会などの実務部門において、外国法人等による農地取得の動向や農地法に基づく許可・届出要件の適正な運用状況を把握する上で参考となるデータです。
対応すべきこと
- 公式出典にて自社や関係する地域における農地取得の事例や詳細データを確認する
- 農地法に基づく申請手続きにおいて関係法令の要件を遵守する
- 農業委員会などの関係部門へ調査結果を共有する
対象部門: 総務 法務
対応期限:定期確認
基本データ
| 企業・団体 | 農林水産省 |
|---|---|
| 業界 | 食品・飲料 |
| 発表日 | 2026-09-15 |
| 分類 | 統計・調査データ |
発表された内容
令和8年9月15日
農林水産省
〇令和7年に外国法人等により取得された農地面積は222haで、平成29年からの累計取得面積は731ha。〇農地法では、取得する農地の全てを効率的に利用すること等の許可要件が設けられており、投資目的での農地取得はできないため、国内居住外国人によるものが大半。
農林水産省は、令和7年における外国法人等による農地取得の事例について、市町村の農業委員会を通じて調査を行い、結果を取りまとめました。農地取得面積は年によって増減がありますが、引き続き、農地法の適切な運用により農地の適正な利用を確保してまいります。
1.調査方法
令和7年1月1日(水曜日)から12月31日(水曜日)までの期間における、 (1) 外国法人(※1)又は海外居住外国人(※2) (2) (1)の者が主要株主等又は理事等(※3)となっている法人 (3) 国内居住外国人(※4) (4) (3)の者が主要株主等又は理事等となっている法人 による農地取得について、農地法(昭和27年法律第229号)に基づく許可書等(※5)を基に、市町村の農業委員会を通じて調査を行いました。※1 外国法人とは、法人の設立に当たって準拠した法令を制定した国・地域が日本以外の国・地域である法人をいいます。※2 海外居住外国人とは、居住地が日本以外の国・地域にある者で、その国籍等(農地法施行規則(昭和27年農林省令第79号)第11条第1項第6号に規定する「国籍等」をいう。以下同じ。)が日本以外の国・地域である者(日本以外の国・地域であると思われる者を含む。以下同じ。)をいいます。※3 主要株主等とは、総株主の議決権の5/100以上を有する株主又は出資の総額の5/100以上に相当する出資をしている者をいい、理事等とは、農事組合法人にあっては理事、株式会社にあっては取締役、持分会社にあっては業務を執行する社員をいいます。 ※4 国内居住外国人とは、居住地が日本にある者で、その国籍等が日本以外の国・地域である者をいいます。※5 農地法に基づく許可書等とは、同法第3条に基づく申請書及び許可に係る許可書、同法第3条の3に基づく届出書及び農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第18条に基づく農用地利用集積等促進計画等をいいます。
2.調査結果の概要
外国法人等による令和7年の農地取得面積及び累計取得面積(平成29年から令和7年まで)は次表のとおりです。
区分
令和7年取得面積
累計取得面積
(1) 外国法人又は海外居住外国人
0.03ha
0.13ha
(2) (1)の者が主要株主等又は理事等となっている法人
1.03ha
73.44ha
(3) 国内居住外国人
95.74ha
394.46ha(※)
(4) (3)の者が主要株主等又は理事等となっている法人
125.23ha
263.14ha(※)
合計(外国法人等による農地取得)
222.03ha
731.17ha
※調査を開始した令和4年からの累計です。
3.調査結果の詳細
(1) 外国法人又は海外居住外国人による農地取得の事例外国法人による農地取得として確認された事例は、0社、0ha、海外居住外国人による農地取得として確認された事例は、1者、0.03haで、内訳は次表のとおりです。なお、平成29年からの公表値の累計は、2者、0.13ha(国内居住の日本人による管理に移行済み)です。
都道府県
市町村
所在地・国籍等
取得面積
備考
愛知県
碧南市
カナダ
0.03ha
相続による取得
(2) 外国法人又は海外居住外国人が主要株主等又は理事等となっている法人による農地取得の事例外国法人又は海外居住外国人が主要株主等又は理事等となっている法人による農地取得として確認された事例は、3社、1.03haで、内訳は次表のとおりです。なお、平成29年からの公表値の累計は、9社、73.44ha(うち5.3haは日本法人である第三者に売渡済み)です。
都道府県
市町村
所在地・国籍等
取得面積
備考
茨城県
常総市
中華人民共和国
0.10ha
海外居住外国人が理事等(1名)
愛媛県
西条市
中華人民共和国
0.06ha
外国法人が主要株主等(48.5%)
佐賀県
佐賀市
台湾
0.87ha
海外居住外国人が主要株主等(30%)
(3) 国内居住外国人による農地取得の事例国内居住外国人による農地取得として確認された事例は、369者、95.74haで、内訳は次の二表(市町村別及び国籍別)のとおりです。なお、令和4年からの公表値の累計は、1,071者、394.46haです。・国内居住外国人の人数及び取得面積(市町村別)
都道府県
市町村
取得面積
岩手県
大船渡市
0.03 ha
一関市
0.82 ha
奥州市
1.68 ha
0.28 ha
滝沢市
0.87 ha
金ケ崎町
0.03 ha
軽米町
0.99 ha
合計
4.70ha(7者)
宮城県
仙台市
0.39 ha
気仙沼市
0.16 ha
角田市
0.20 ha
登米市
0.01 ha
栗原市
1.35 ha
大崎市
5.16 ha
1.51 ha
大郷町
0.32 ha
大衡村
3.93 ha
色麻町
1.49 ha
美里町
0.04 ha
合計
14.56ha (11者)
山形県
山形市
0.09 ha
天童市
0.31 ha
東根市
1.05 ha
朝日町
1.54 ha
合計
2.99ha (4者)
福島県
福島市
0.82 ha
会津若松市
0.04 ha
須賀川市
0.28 ha
伊達市
0.56 ha
0.54 ha
0.13 ha
0.09 ha
0.06 ha
合計
2.52ha (8者)
茨城県
水戸市
0.15 ha
日立市
0.11 ha
古河市
0.04 ha
0.04 ha
石岡市
0.17 ha
結城市
0.06 ha
常総市
1.08 ha
0.31 ha
0.23 ha
0.03 ha
常陸太田市
0.19 ha
0.02 ha
笠間市
0.55 ha
つくば市
0.34 ha
0.16 ha
0.04 ha
0.01 ha
鹿嶋市
0.46 ha
0.17 ha
筑西市
0.36 ha
0.27 ha
0.16 ha
0.08 ha
0.04 ha
0.04 ha
0.03 ha
稲敷市
0.30 ha
神栖市
1.18 ha
行方市
0.16 ha
鉾田市
0.35 ha
0.32 ha
小美玉市
0.04 ha
茨城町
1.20 ha
八千代町
0.12 ha
0.11 ha
0.09 ha
境町
0.61 ha
利根町
0.22 ha
0.10 ha
合計
9.92ha (38者)
栃木県
宇都宮市
0.15 ha
足利市
0.14 ha
栃木市
0.10 ha
0.05 ha
鹿沼市
0.43 ha
0.35 ha
真岡市
0.15 ha
0.03 ha
合計
1.39ha (8者)
群馬県
前橋市
0.04 ha
藤岡市
0.12 ha
富岡市
0.02 ha
みなかみ町
0.13 ha
合計
0.32ha (4者)
埼玉県
長瀞町
0.03 ha
美里町
1.23 ha
神川町
0.29 ha
上里町
0.14 ha
合計
1.69ha (4者)
千葉県
野田市
0.09 ha
茂原市
0.43 ha
市原市
0.03 ha
鴨川市
0.39 ha
富津市
0.13 ha
印西市
0.27 ha
富里市
1.91 ha
山武市
0.51 ha
0.29 ha
酒々井町
0.07 ha
多古町
0.29 ha
九十九里町
0.19 ha
大多喜町
0.52 ha
鋸南町
0.01 ha
合計
5.14ha (14者)
神奈川県
厚木市
0.22 ha
合計
0.22ha (1者)
新潟県
三条市
0.45 ha
柏崎市
0.12 ha
十日町市
0.10 ha
0.07 ha
0.03 ha
0.01 ha
佐渡市
0.32 ha
南魚沼市
0.09 ha
0.01 ha
合計
1.20ha (9者)
富山県
富山市
0.21 ha
0.16 ha
0.09 ha
高岡市
0.04 ha
滑川市
0.10 ha
射水市
0.09 ha
0.07 ha
合計
0.76ha (7者)
石川県
羽咋市
0.33 ha
宝達志水町
0.02 ha
合計
0.35ha (2者)
福井県
大野市
0.03 ha
合計
0.03ha (1者)
山梨県
甲府市
0.07 ha
0.02 ha
南アルプス市
0.33 ha
0.11 ha
0.10 ha
北杜市
0.07 ha
甲斐市
0.60 ha
笛吹市
0.08 ha
0.03 ha
甲州市
0.31 ha
市川三郷町
0.20 ha
合計
1.90ha (11者)
長野県
長野市
0.13 ha
0.07 ha
0.07 ha
0.05 ha
松本市
0.01 ha
上田市
0.14 ha
0.13 ha
飯田市
0.47 ha
0.07 ha
0.05 ha
小諸市
1.31 ha
伊那市
1.25 ha
1.12 ha
0.15 ha
0.1
出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/keiei/seisaku/260915.html
時系列
- 2025-01-01 外国法人等による農地取得に関する調査期間の開始(同年12月31日まで)
- 2026-09-15 農林水産省が外国法人等による農地取得に関する調査の結果を公表
主な数値
| 令和7年外国法人等による農地取得面積合計 | 222.03ha |
|---|---|
| 平成29年からの累計取得面積合計 | 731.17ha |
| 外国法人又は海外居住法人による令和7年取得面積 | 0.03ha |
| 外国法人又は海外居住外国人が主要株主等又は理事等となっている法人の令和7年取得面積 | 1.03ha |
| 国内居住外国人による令和7年取得面積 | 95.74ha |
| 国内居住外国人が主要株主等又は理事等となっている法人の令和7年取得面積 | 125.23ha |
この事例から確認すべきポイント
本調査は、農地法に基づく許可書等を基に、外国法人や海外・国内居住外国人による農地取得の動向を市町村の農業委員会を通じて把握・公表したものです。結果として国内居住外国人およびその関連法人による取得が大半を占めており、投資目的での取得は農地法の許可要件により制限されている実態が示されています。広報・実務の観点からは、農地法に係る申請手続きや適正利用の確保について、法令遵守の徹底と正確な情報管理が求められます。現時点で取得できた本文からは詳細な全自治体別の内訳等を確認できない部分もあるため、詳細は公式出典をご確認ください。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-09-15 / 最終確認: 2026-09-15
執筆・確認主体
この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。
数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。
編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-09-15
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