経済・産業トレンド

第1回日豪食料安全保障対話について

農林水産省は、令和8年9月15日に豪州農業・水産業・林業省と第1回日豪食料安全保障対話を開催しました。両国首脳間の確認を受け立ち上げられたもので、鈴木農林水産大臣の冒頭挨拶や実務者級による意見交換が行われ、食料安全保障の強化に向けた共同声明が発出されました。現時点で取得できた本文からは、詳細な個別施策等を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

この発表の要点

令和8年9月15日に第1回日豪食料安全保障対話が開催された。
両国間の食料安全保障強化に向けた共同声明が発出された。
今後も包摂的で強靭な食料システムの構築に向けて緊密に連携する。

企業・自治体への影響

食料品・農業分野の企業や調達・貿易を担当する部門に対し、日豪間の政策連携や今後のサプライチェーン動向に関する情報提供の契機となる。

対応すべきこと

公式出典の共同声明を確認する
関係部門へ日豪食料安全保障対話の立ち上げを共有する
今後の両国間の協定や貿易方針に関する追加情報を注視する

対象部門： 経営者総務広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	農林水産省
業界	農林水産業・食品
発表日	2026-09-15
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

令和8年9月15日
農林水産省

〇令和8年9月15日(火曜日)に、第1回日豪食料安全保障対話を開催。〇対話立ち上げにあたり、鈴木大臣より冒頭挨拶。〇両国の食料安全保障の強化のための更なる連携を確認し、対話後に共同声明を発表。

令和8年9月15日(火曜日)、農林水産省と豪州農業・水産業・林業省は、第1回日豪食料安全保障対話を開催しました。

1.概要
令和8年5月の高市総理訪豪の際に、両国の食料安全保障に関する対話の実施が両国首脳間で確認されたことを受けて、令和8年9月15日（火曜日）に、第1回目となる日豪食料安全保障対話が開催されました。初回となる今回の対話では、冒頭、本対話の立ち上げにあたって、鈴木大臣からの挨拶がなされ、その後、実務者級で両国の食料安全保障の強化に関する意見交換が行われました。また、対話後、本対話の立ち上げに関して、両国は共同声明を発出しました。

2.会議出席者
日本側：鈴木農林水産大臣（冒頭のみ）、中国際食料情報特別分析官他豪州側：グリーンビル首席次官補（貿易・国際担当）他
3.共同声明のポイント

包摂的で強靭な食料システムの構築を進めていくことにより、両国がイノベーションと生産性を高め、関係者間の協力を推進することを確認。
本対話を通じ今後も緊密に連携することを確認。

添付資料
日豪食料安全保障対話の立ち上げに関する共同声明(PDF : 200KB)

お問合せ先輸出・国際局国際地域課
担当者：大洋州・中東班代表：03-3502-8111（内線3512）ダイヤルイン：03-3502-5914

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出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/yusyutu_kokusai/chiiki/260915.html

時系列

2026-05-01　高市総理訪豪の際に両国首脳間で食料安全保障に関する対話の実施を確認
2026-09-15　第1回日豪食料安全保障対話を開催し、共同声明を発出

主な数値

開催日	2026-09-15日
共同声明PDFファイルサイズ	200KB
代表電話番号	03-3502-8111（内線3512）
ダイヤルイン電話番号	03-3502-5914番

この事例から確認すべきポイント

本発表は、日本とオーストラリアの間で食料安全保障の強化に向けた政府間対話が正式に立ち上げられ、共同声明が発表されたことを示すものです。実務者級の協議やイノベーション・生産性の向上、強靭な食料システムの構築がテーマとなっており、中長期的には食品関連企業や農業分野の貿易・調達環境、サプライチェーンに影響を与える可能性があります。広報・調達部門においては、今後の両国間の合意事項や関連する政策動向の推移を注視し、情報収集を行うことが求められます。

公式出典

農林水産省

更新履歴

公開日: 2026-09-15