経済・産業トレンド決定済み

モンゴル、中銀が政策金利を12.5％に引き上げ

モンゴル銀行（中央銀行）は臨時の通貨政策決定会合において、政策金利を0.5ポイント引き上げて年12.5％とすることを発表しました。市中銀行のトゥグルク建て法定預金準備率も0.5ポイント引き上げられ14.5％となります。燃料・食料などの価格上昇に伴うインフレ圧力に対応するための金融引き締め策であり、インフレ率目標の変更も行われています。

この発表の要点

モンゴル銀行は臨時通貨政策決定会合で政策金利を0.5ポイント引き上げ年12.5％とした。
市中銀行のトゥグルク建て法定預金準備率を0.5ポイント引き上げ14.5％とした。
2027年以降のインフレ率目標を4～8％に変更した。

企業・自治体への影響

モンゴル国内での資金調達コストの上昇や金融引き締めによる景気動向の変化が生じる可能性があり、同国に進出する企業や現地と貿易・取引を行う企業の財務部門、経営企画部門に影響を与える。

対応すべきこと

現地法人や取引先における資金調達環境への影響を確認する
モンゴル経済のインフレ動向および金融政策の変更情報を経営層や関係部門へ共有する
現地通貨建ての資金繰り計画を見直す

対象部門： 経営者総務法務経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	モンゴル銀行（BOM）
業界	金融
発表日	2026-09-11
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月11日

添付資料(196 KB)

モンゴル銀行（BOM、中央銀行）は8月12日に開催した臨時通貨政策決定会合で、経済・金融市場の現状や外部環境のリスクを踏まえ、政策金利を0.5ポイント引き上げ、年12.5％にすると発表した（注1）。政策金利の引き上げは、2025年3月に10.0％から12.0％に引き上げて以来だ（添付資料図参照）。また、BOMは市中銀行のトゥグルク建て法定預金準備率を0.5ポイント引き上げ、14.5％とした。

BOMは現状のモンゴル経済について、次のとおり分析している。2026年7月の年間インフレ率は、全国およびウランバートル市ともに13.0%となった。燃料、食料、政府規制品目の価格上昇が、インフレ率を押し上げた主な要因となった。加えて、コアインフレ率も年初から緩やかに上昇し、2026年7月には予想をやや上回る7.6％となった。一方で、食肉・野菜の供給増加に伴い、8月以降は、食料価格の上昇が鈍化し、燃料価格の上昇ペースも加速しないと見込んでいる。

このため、BOMは、年間インフレ率が2027年半ばまでに目標範囲（注2）内で安定すると見込んでいる。一方で、燃料供給制約の長期化や対外価格の上昇といったインフレの上振れリスクは依然として大きいとしている。

また、地政学的な緊張の高まりにより燃料の価格と供給の不確実性が増大し、外部（海外）からのインフレ圧力も予想を上回ったことから、主要国の中央銀行が政策金利を引き上げるとの市場の見方が強まっていると分析。一方、主要輸出品である石炭や銅の価格上昇と、年初からの輸出量の大幅な増加は、交易条件の改善と国際収支の黒字に寄与し、経済活動を下支えしているとした。

このような状況を踏まえて、BOMの金融政策委員会は、インフレ期待の安定化と供給側の価格上昇による間接的な影響の抑制を図るため、金融引き締め政策を決定した。また、今後の政策金利については、インフレの動向、供給側の状況、国内外の経済見通しを踏まえて判断するとした。

（注1）モンゴル銀行は、6月に開催した定例通貨政策決定会合では政策金利の据え置きを発表していた（2026年7月10日記事参照）。今回の金利引き上げは、2025年3月に政策金利を12.0％に引き上げて以来の対応となる（2025年3月13日記事参照）。
（注2）今回の発表に併せて、BOMはインフレ率の目標を、2026年の3～7％から2027年以降は4～8％に変更した。

（藤井一範）

（モンゴル）

ビジネス短信 3cca129e0f0f40f5

時系列

2026-06-01　定例通貨政策決定会合で政策金利の据え置きを発表
2026-07-01　年間インフレ率が全国・ウランバートル市ともに13.0%となり、コアインフレ率は7.6%を記録
2026-08-12　臨時通貨政策決定会合を開催し、政策金利の0.5ポイント引き上げ（年12.5％）および法定預金準備率の14.5％への引き上げを決定
2026-09-11　モンゴル銀行が本決定に関する内容を発表

主な数値

政策金利	12.5％
政策金利の引き上げ幅	0.5ポイント
トゥグルク建て法定預金準備率	14.5％
法定預金準備率の引き上げ幅	0.5ポイント
2026年7月の年間インフレ率（全国・ウランバートル市）	13.0％
2026年7月のコアインフレ率	7.6％
2027年以降のインフレ率目標	4〜8％
2026年のインフレ率目標	3〜7％

この事例から確認すべきポイント

モンゴル銀行による今回の政策金利および法定預金準備率の引き上げは、燃料や食料価格の高騰に起因するインフレ圧力への対応策として実施された。現地で事業を展開する企業や貿易に関わる企業にとっては、金融引き締めによる資金調達コストの上昇や為替、経済動向への影響を注視する必要がある。広報・実務担当者においては、現地子会社や取引先を通じた資金繰り状況の確認、インフレ動向およびインフレ率目標の変更に伴う現地市場の変化について、関係部門と共有しリスク管理を徹底することが求められる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-11