経済・産業トレンド

大連工程学院とユニツリー、エンボディドAI分野の産学連携人材育成拠点を設立

中国の大連工程学院は9月7日、ロボットメーカーの宇樹科技(ユニツリー・ロボティクス)と共同で「宇樹具身智能産業学院」の調印・除幕式を行った。東北地域初のエンボディドAIの産業チェーン全体に焦点を当てた産業学院となり、カリキュラムや教材の共同開発、教員・技術者の相互活用を進め、即戦力人材の育成を目指す。現地でのAIおよびロボット分野における産学連携や人材育成基盤整備の動きが活発化している。

最終確認日: 2026-09-12

この発表の要点

企業・自治体への影響

中国におけるAI・ロボット分野の産学連携や人材育成基盤整備の動向を示すものであり、関連するIT・製造業界の動向分析や海外展開を検討する企業の経営企画・事業開発部門において参考となる。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 広報

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 日本貿易振興機構(ジェトロ)
業界 IT・ソフトウェア
発表日 2026-09-11
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月11日

中国・大連市に所在する大連工程学院(注1)は9月7日、ロボットメーカーの宇樹科技(ユニツリー・ロボティクス、注2)と共同で設立する「宇樹具身智能産業学院」の調印・除幕式を行った。具身智能は中国語でエンボディドAI(人工知能)を意味する。

同校によると、同学院は東北地域初のエンボディドAIの産業チェーン全体に焦点を当てた産業学院となる。大学と企業が連携し、カリキュラムや教材の共同開発、教員・技術者の相互活用を進める人材育成拠点と位置付ける。学院では、企業の設備やプロジェクトを教育カリキュラムに取り入れ、AI、ロボット技術、工学の実践能力を兼ね備えた即戦力人材の育成を目指す。また、同学院は「宇樹未来クラス」を設置し、企業ニーズに応じたオーダーメイド型の人材育成を進めることで、企業の採用・再教育コストの削減と、卒業後の即戦力化を図る。

2025年3月に開催された全国人民代表大会(全人代)で行われた政府活動報告では、エンボディドAIなどを「未来産業」として育成する方針が盛り込まれた(2026年6月4日付地域・分析レポート参照)。また、遼寧省は「2211(注3)」現代化産業体系の構築を進めており、ロボット、AI、エンボディドAIなどの未来産業も重点育成分野に位置付けられている。さらに、大連市は「大連市国民経済・社会発展第15次5カ年(2026~2030年)規画要綱」において、企業と大学・研究機関との長期的な連携体制の構築を促進し、産業ニーズに即した共同研究や技術開発を強化する方針を打ち出している。

「宇樹具身智能産業学院」の設立は、こうした政策方針を支える人材育成基盤整備の取り組みの1つといえる。大連市では、ほかにもAI分野の研究・人材育成基盤の整備が進む。大連理工大学は9月3日、人工知能学院(AI HUB)を発足した。同学院は汎用(はんよう)AI、エンボディドAI、AI応用の3分野とAIによる研究開発から成る「3+1」体制を採用し、学際的で開放型の研究・人材育成プラットフォームとして運営する方針だ。

(注1)大連工程学院は、2003年設立の大連理工大学城市学院を前身とし、2026年5月に独立転設された私立本科大学。計算機工程学院、電子・自動化学院などの6学院を設置している。
(注2)宇樹科技は、2016年に杭州市で設立された中国のロボットメーカー。高性能な四足歩行ロボットやヒューマノイドロボットのほか、ロボットアームの開発・製造・販売を手掛けている。
(注3)「2211」とは、22の重点産業クラスター、100以上の重点産業チェーン、約1,000社の重点企業を軸とする産業発展戦略。

(李穎)

(中国)

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大連工程学院とユニツリー、エンボディドAI分野の産学連携人材育成拠点を設立

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/09/2ddf18be302422bd.html

時系列

主な数値

大連工程学院の設立年(前身) 2003年
宇樹科技の設立年 2016年

この事例から確認すべきポイント

本事例は、中国における国家政策や地域戦略(「2211」現代化産業体系や第15次5カ年規画など)に呼応し、大学と民間企業が連携してエンボディドAI(人工知能)分野の即戦力人材を育成する取り組みである。企業側にとっては、オーダーメイド型の「宇樹未来クラス」の設置等を通じて採用・再教育コストの削減を図る狙いがある。広報・実務の観点からは、海外におけるAI・ロボット分野の産学連携の動向や、特定地域における産業政策と連動した人材育成モデルの進展を把握するための重要な参考情報となる。現時点で取得できた本文からは、詳細な提携金額等の定量データを確認することはできないため、詳細は公式出典をご確認いただきたい。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-11 / 最終確認: 2026-09-12

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-09-12

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