経済・産業トレンド 策定済

フジモリ政権、2031年までの総合政策方針を策定

ペルーのケイコ・フジモリ政権は2026年9月4日、2026年から2031年までの総合政策方針を策定し発表した。法制度の簡素化や国内外の投資促進、通商・インフラ整備、治安対策、医療・教育体制の充実などを掲げている。米国との通商関係では追加関税回避に向けた法規制設置や交渉も進める方針である。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できない事項も含まれるため詳細は公式出典をご確認ください。

この発表の要点

企業・自治体への影響

ペルー市場で事業を展開する企業や、同国から米国等へ輸出入を行う企業に対し、法規制の変更、労働・通商環境の調整を通じた影響が生じる可能性がある。経営企画部門や法務・貿易管理部門において動向の注視が必要となる。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 法務 広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 ペルー政府（ケイコ・フジモリ政権）
発表日 2026-09-10
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月10日

ペルーのケイコ・フジモリ政権は9月4日、「2026～2031年総合政策方針」を策定し、任期中に取り組む重要政策を発表した（2026年9月4日付大統領令127-2026-PCM）。

主な内容は次のとおり。

政策の実施にあたり、国民、企業・学術機関関係者との対話を重視する。

法制度の簡素化と透明性向上を進めるとともに、政府がその安定性を保証することで、国内外企業の投資促進を図る。

通商分野では、ビジネスと人権に配慮した貿易政策（注）の強化により、貿易投資、国際協力、イノベーションを推進する。

交通、通信、デジタルサービス、物流、上下水道普及、農業用灌漑に関わるインフラを整備する。

治安対策の一環として、違法鉱業などの不法な経済活動が行われている地域の秩序を回復させる。

エルニーニョ現象に対応するため、インフラ災害の予防と復旧を官民連携で行う体制を構築する。また、経済的影響の軽減を図る。

小児・高齢者向けを中心に医療サービス体制の充実を図る。また、社会保険医療の運営組織の見直しとガバナンス強化を図る。

中小企業対策とインフォーマル労働の是正のため、インセンティブ制度を導入するとともに労働監督体制の強化を図る。

教育体制の充実を図る。特に初等教育と若年労働者の能力開発に重点を置く。

（注）米国政府が1974年通商法301条に基づき、強制労働により生産された製品の輸入を防止する制度が不十分と判断した国・地域を対象に追加関税を課す措置に関して（7月24日記事参照）、ペルーは12.5％の追加関税区分に分類されている。ペルー通商観光省（MINCETUR）の試算では、米国への輸出額全体の約45％、品目数で2,000以上が対象外になる見込みだ。ロヘルス・バレンシア通商観光相は全ての品目を対象外とするため、米国通商代表部（USTR）と交渉を継続するとともに、強制労働産品の輸入を禁止する新たな法規制の設置と物流管理の強化方法を検討する方針を明らかにしている（現地経済紙「ヘスティオン」8月19日）。

（石田達也）

（ペルー、米国）

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フジモリ政権、2031年までの総合政策方針を策定

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/09/1717a9c4f4c57a65.html

時系列

主な数値

米国追加関税区分 12.5%
米国への輸出額全体の対象外見込み割合 45%
米国への輸出の対象外見込み品目数 2000以上

この事例から確認すべきポイント

本発表はペルーにおける2031年までの国家戦略を示すものであり、投資促進、インフラ整備、労働環境の改善、通商政策の強化など多岐にわたる分野の方針が示されている。特に米国との通商問題（強制労働産品に関する追加関税措置）に関連し、ペルー政府は規制の新設や米国通商代表部（USTR）との交渉を予定しており、同国に進出する企業や対ペルー貿易を行う企業にとっては、今後の法規制の動向や通商環境の変化に注意を払う必要がある。実務上は、ペルーにおける法制度の簡素化やインフラ・労働規制の変更が自社の事業活動に与える影響を継続的にモニタリングすることが求められる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-10

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