経済・産業トレンド

WIPO、世界のイノベーションクラスター上位100を先行公表、東京・横浜は2位

世界知的所有権機関（WIPO）は、「グローバル・イノベーション・インデックス（GII）2026」の公表に先立ち、世界のイノベーションクラスター上位100ランキングを公表した。「東京・横浜」は2位となり、首位は「深セン・香港・広州」だった。国別では中国が25、米国が20のクラスターを有し上位100の約半数を占めた。現時点で取得できた本文からは、詳細な算出方法などの詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

この発表の要点

WIPOが「グローバル・イノベーション・インデックス（GII）2026」のイノベーションクラスター上位100を先行公表
「東京・横浜」が世界2位を獲得
中国が25クラスター、米国が20クラスターを有し上位100の約半数を占める

企業・自治体への影響

経営企画部門や研究開発（R&D）部門、広報部門において、自社拠点の属する地域イノベーション・エコシステムの国際的な立ち位置を把握する際の参考情報となる。直接的な法規制や義務の発生を伴うものではない。

対応すべきこと

公式出典およびGII2026の正式公表資料を確認する
地域クラスターの順位動向を経営戦略や研究開発戦略の参考として関係部門へ共有する

対象部門： 経営者広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	世界知的所有権機関（WIPO）
業界	IT・ソフトウェア
発表日	2026-09-10
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月10日

世界知的所有権機関（WIPO）は9月8日、「グローバル・イノベーション・インデックス（GII）2026」の公表に先立ち、世界のイノベーションクラスター上位100ランキングを公表した。ランキングには、（1）特許協力条約（PCT）に基づく国際特許出願の発明者所在地、（2）学術論文著者の所属機関所在地、（3）ベンチャーキャピタル（VC）投資先企業の所在地、という3つの指標が用いられている。

ランキングでは、「深セン・香港・広州」（中国）が首位、「東京・横浜」が2位となり、「サンノゼ・サンフランシスコ」（米国）、「ソウル」（韓国）、「北京」（中国）が続いた。国別では中国が25クラスター、米国が20クラスターを有し、両国で上位100クラスターの約半数を占めた。

WIPOの本ランキングは、行政区域ではなく、イノベーション活動の集積状況からクラスターを抽出している点を特徴としている。また、近年はVC関連データを活用し、研究活動に加えてスタートアップ・エコシステムの動向も反映している。

一方、これは特許、論文、VC投資の集積度を示す指標であり、地域の技術力、経済的成果、投資収益性などを直接評価するものではない。順位間の統計的有意差や、採用指標と経済成長、生産性向上、投資リターンとの関係は今回の公表資料では示されておらず、本順位をもって地域の競争力や投資魅力度の優劣を直ちに示すものではない点に注意が必要だ。

なお、今回公表されたのはGII2026の一部先行発表であり、2026年版の詳細な算出方法や指標構成の変更点は現時点で明らかになっていない。GIIでは例年、指標や計測手法の見直しを行っているため、順位の解釈や過年度との比較には一定の留意を要する。

（吉森晃）

（スイス、世界、日本）

ビジネス短信 8880f2bc1a2ca364

時系列

2026-09-08　世界知的所有権機関（WIPO）が「グローバル・イノベーション・インデックス（GII）2026」のイノベーションクラスター上位100ランキングを先行公表
2026-09-10　日本貿易振興機構（ジェトロ）がビジネス短信として報じる

主な数値

東京・横浜の順位	2位
中国のクラスター保有数	25クラスター
米国のクラスター保有数	20クラスター

この事例から確認すべきポイント

本発表は、世界知的所有権機関（WIPO）によるGII2026のイノベーションクラスター上位100の先行公表であり、特許協力条約（PCT）に基づく国際特許出願、学術論文、ベンチャーキャピタル（VC）投資の3指標に基づいて集積状況を算出している。広報・経営戦略の実務においては、自社が位置する地域のイノベーション集積度の動向や、スタートアップ・エコシステムの国際的評価を把握するための基礎データとして活用できる。ただし、本指標は直接的な経済的成果や投資収益性を示すものではないため、順位のみを過度に強調せず、多角的な視点から地域の競争力を検証することが求められる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-10