経済・産業トレンド

中国の習国家主席がエジプトを訪問、EVや再エネなどの分野で投資協力拡大に合意

中国の習近平国家主席が2026年9月1日から2日にかけてエジプトを訪問し、エルシーシ大統領と会談を行った。両国の外交関係樹立70周年を機に行われたもので、投資分野ではEVや太陽光パネルなどの再生可能エネルギー、先端技術分野等での協力拡大に合意。また、スエズ運河経済特区における工業団地拡張計画の第3フェーズ開始に関する合意も発表されるなど、産業や物流の地域ハブ化に向けた連携強化が確認された。

この発表の要点

中国の習近平国家主席がエジプトを訪問し、エルシーシ大統領と首脳会談を実施
EVや再生可能エネルギー関連装置、先端技術分野での投資協力拡大に合意
スエズ運河経済特区におけるエジプト・中国工業団地拡張計画の第3フェーズ開始に合意

企業・自治体への影響

エジプト市場や中東地域での事業展開、サプライチェーン構築を計画している製造業、商社、物流関連企業に対して、現地における産業インフラや経済特区を活用したビジネスチャンスの拡大または地域情勢の影響評価に関する検討を促す影響を与える。

対応すべきこと

公式出典および関連する現地経済特区（SCZone等）の最新動向を確認する
中東地域に展開するサプライチェーンや製造拠点の計画を見直す
関係部門へエジプト・中国間の投資協力に関する情報を共有する

対象部門： 経営者総務法務広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界	製造
発表日	2026-09-10
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月10日

中国の習近平国家主席は9月1日から2日にかけてエジプト・カイロを訪問し、9月2日にエジプトのアブドゥルファッターハ・エルシーシ大統領と会談を行った。今回の訪問は両国の外交関係樹立70周年を機としたもので、習国家主席にとって10年ぶりのエジプト訪問となった（2026年9月1日記事参照）。

首脳会談後に発表された共同声明ではその冒頭で、アラブおよびアフリカ諸国のうち、エジプトが中国と外交関係を樹立した最初の国であることが強調された。両国は2014年に調印した包括的戦略的パートナーシップの発展について触れ、投資分野では、エジプトをアジア・アフリカ・欧州を結ぶ産業、物流、クリーンエネルギー、デジタル経済の地域ハブへと発展させることを目的とした連携を進めることで合意した。具体的には、電気自動車（EV）や造船、太陽光パネルや風力タービンタワーといった再生可能エネルギー関連装置などの現地製造の協力可能性を積極的に探るとした。また、海水淡水化やデータセンター、宇宙利用、重要鉱物サプライチェーン、自動車製造などの先端技術分野での協力拡大を行うことでも一致した。

さらに、エルシーシ大統領は会談の中で、スエズ運河経済特区（SCZone）におけるエジプト・中国工業団地〔天津経済技術開発区（TEDA）〕拡張計画の第3フェーズ開始に関する合意を発表した。これにより、再エネや自動車製造、繊維などの分野での新たな事業展開が期待できると述べた。

両国は中東情勢に関しても議論を行った。中国外交部の発表（9月2日付）によれば、習国家主席は中東諸国による新たな安全保障の枠組みの構築を支持するとして、地域の安全保障のため（1）中東域外からの干渉に反対し、中東諸国が自らの手で未来を切り開くこと、（2）相互に密接した多くの問題に対して包括的なガバナンスを推進すること、（3）開発協力を通じて安全保障基盤を強化すること、（4）国連憲章と国際法に基づいて国際協調を強化することの4点を提案した。また、中国は国際航路の安全確保のため中東諸国と協力する用意があるとした。エルシーシ大統領はこれに対し、中東情勢の緊張緩和と安定維持、地域安全保障体制の構築に向けて、中国との連携強化を継続していく意向を示した。

（久保田夏帆）

（エジプト、中国）

ビジネス短信 d0ba124960d12b15

時系列

2026-09-01　中国の習近平国家主席がエジプト・カイロを訪問（9月2日まで）
2026-09-02　エジプトのアブドゥルファッターハ・エルシーシ大統領と会談を実施し、共同声明を発表
2026-09-10　ジェトロビジネス短信にて本件が発表される

主な数値

外交関係樹立からの年数	70年
習国家主席のエジプト訪問からの経過年数	10年
包括的戦略的パートナーシップ調印年	2014年

この事例から確認すべきポイント

本発表は、中国とエジプトの両国間における首脳会談の成果および経済・投資分野での協力拡大に関する合意事項を伝えるものである。エジプトをアジア・アフリカ・欧州を結ぶ地域ハブへと発展させるため、EVや再生可能エネルギー関連装置、先端技術分野での現地製造の協力可能性を探る方針が示された。中東地域におけるサプライチェーンやインフラ展開に関わる製造業、商社、物流関連の企業においては、現地の工業団地拡張計画や産業政策の動向、地政学的リスクの変化を継続的に注視し、中東市場への事業展開戦略を再確認することが求められる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-10