第265回社会保障審議会介護給付費分科会(Web会議)を開催します
この発表の要点
- 第265回社会保障審議会介護給付費分科会が令和8年9月10日にWeb会議形式で開催される。
- 主な議題は令和9年度介護報酬改定に向けた関係団体等意見交換会①。
- 会議の様子はYouTubeでライブ配信され、資料は9月10日8時までにホームページに掲載予定。
企業・自治体への影響
介護サービス事業者や関連業界において、令和9年度の介護報酬改定に向けた議論の動向を把握するための重要な情報となる。経営企画部門や総務部門は、今後の改定方針に備えて審議会の議論や公開資料を確認する必要がある。
対応すべきこと
- 厚生労働省ホームページで公開される会議資料を確認する
- YouTubeのライブ配信または後日掲載される議事録を通じて議論の内容を把握する
- 介護報酬改定に向けた関係団体等意見交換会の内容を社内関連部門へ共有する
対象部門: 経営者 総務 法務 広報
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 業界 | 医療・福祉 |
| 発表日 | 2025-09-09 |
| 分類 | 制度・法令改正 |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年9月9日(水)
照会先
厚生労働省老健局老人保健課
課長補佐
進 大輝(内線3968)
総務係
秋葉 翔太(内線3938)
(電話代表)03(5253)1111
第265回社会保障審議会介護給付費分科会(Web会議)を開催します
厚生労働省は、第265回社会保障審議会介護給付費分科会を次により開催いたしますので、お知らせします。
なお、会議の様子をYouTubeにおいてライブ配信にて公開致しますので、会場の傍聴はございません。
資料につきましては9月10日(木)8時までに当省ホームページに掲載する予定です。
記
日程
令和8年9月10日(木)10:00~12:00
形式
Web会議
AP赤坂グリーンクロス Aルーム(4階)
(東京都港区赤坂2丁目4番6号)
議題(予定)
1.令和9年度介護報酬改定に向けて
・関係団体等意見交換会①
社会保障審議会介護給付費分科会のYouTube配信について
第265回社会保障審議会介護給付費分科会
※この動画中継(映像及び音声)は、委員会の公式記録ではありません。委員会の公式記録(議事録)は、厚生労働省ホームページ内におって掲載されます。
※委員会中継の著作権は厚生労働省に属します。なお、配信している画面あるいは内容を許可なく他のウェブサイトや著作物等へ転載することを禁止します。また、著作権法で許された範囲を超えた複製を固く禁止します。著作権法で許された範囲内で複製する場合でも、その複製物を目的外に利用したり、内容を改変することを禁止します。
記者ブリーフィングについて
Webで記者ブリーフィングを9月10日(木)18時00分頃より行う予定です。
参加を希望される報道関係者は、電子メール(roujinhoken△mhlw.go.jp)に、会社名、氏名(ふりがな)、連絡先(電話番号・メールアドレス)を明記の上、件名を「【申込】記者ブリーフィング(9月10日介護給付費分科会)」として、9月10日(木)10時までにお申し込みいただくようお願い申し上げます。
(※)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「△」を「@」に置き換えてください。
PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。
出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75978.html
時系列
- 2026-09-09 第265回社会保障審議会介護給付費分科会の開催を発表
- 2026-09-10 資料を厚生労働省ホームページに掲載予定(8時まで)
- 2026-09-10 第265回社会保障審議会介護給付費分科会を開催(10:00~12:00)
- 2026-09-10 報道関係者向けWeb記者ブリーフィングを実施(18:00頃)
主な数値
| 開催回数 | 265回 |
|---|---|
| 開催日時 | 2026-09-10 10:00~12:00日時 |
| 記者ブリーフィング実施日時 | 2026-09-10 18:00頃 |
| 記者ブリーフィング申込期限 | 2026-09-10 10:00まで |
この事例から確認すべきポイント
本発表は、厚生労働省による社会保障審議会介護給付費分科会の開催案内であり、令和9年度の介護報酬改定に向けた検討プロセスの一環である。介護事業を運営する法人や関連団体にとっては、次期報酬改定の動向を把握する上で極めて重要な情報源となる。会議自体はYouTubeでライブ配信され、資料もホームページ上で公開されるため、直接会場に赴かなくともリアルタイムでの情報収集が可能である。広報・実務担当者におかれては、公開される資料や議事録を確認し、自社の事業運営や経営計画への影響を早期に分析・共有することが求められる。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-09-09
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