経済・産業トレンド公布

深セン市、科学技術成果の移転・事業化支援制度を公布

中国の深セン市科技創新局が「深セン市科学技術成果の移転・事業化支援管理弁法」を8月27日に公布した。科学技術成果の移転・事業化の促進や専門機関の育成等を目的に、「技術契約支援」「技術移転機関補助」「上級職業技術マネジャー補助」の3類型で補助金を支給する。各類型には前年度の取引収入額の3％、投入経費の50％、事業化金額の2％などの補助率や上限額が設定されており、現地の法人や組織、人材が対象となる。

この発表の要点

深セン市科技創新局が「深セン市科学技術成果の移転・事業化支援管理弁法」を8月27日に公布した。
「技術契約支援」「技術移転機関補助」「上級職業技術マネジャー補助」の3類型で補助措置が設けられている。

企業・自治体への影響

深セン市で事業活動を行う法人の研究開発部門や技術移転機関、技術マネジャーを対象に、取引収入や投入経費、事業化金額に応じた補助金が支給されるため、現地法人のコスト負担軽減や技術移転活動のインセンティブとなる。

対応すべきこと

公式出典や公布された詳細情報に基づき、自社または現地法人が支援対象の条件に合致するか確認する。
技術契約や移転実績、保有資格などの要件を確認し、関係部門へ共有する。

対象部門： 経営者総務法務経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	深セン市科技創新局
業界	製造・IT・研究開発
発表日	2026-09-07
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月07日

中国の深セン市科技創新局は8月27日、「深セン市科学技術成果の移転・事業化支援管理弁法」を公布した。同弁法は、科学技術成果の移転・事業化の促進、専門性の高い技術移転機関の育成、技術マネジャー人材の強化に加え、中国南部における技術移転の拠点である「国家技術移転南方センター」の整備の加速を目的として制定された。支援措置として、「技術契約支援」「技術移転機関補助」「上級職業技術マネジャー補助」の3類型を設けている。

「技術契約支援」は、深セン市内で実際に事業活動を行う法人および非法人組織を対象とする。補助対象となる技術契約は、前年度に深セン市の技術契約登記機関で認定・登記され、増値税（付加価値税）の減免措置を受けていないことが条件となる。補助額は申請主体の前年度の技術取引収入額の3％で、1申請主体当たりの年間累計補助額は200万元（約4,800万円、1元＝約24円）を上限とする。

「技術移転機関補助」は、深セン市に登録された技術移転機関を対象とし、申請主体が前年度に深セン市で科学技術成果移転・事業化のために投入した関連経費の50％を補助し、支援区分に応じて年間100万元または500万元を上限とする。

「上級職業技術マネジャー補助」については、国家技術移転人材育成拠点が認定する「上級職業技術マネジャー証書」を保有し、申請時点で資格が有効であることが条件となる。また、支援対象案件は深セン市科学技術イノベーション・シードプロジェクトバンク（注）に登録済みで、既に成果の事業化が実現している必要がある。補助額は、技術マネジャーが前年度に支援したプロジェクトの成果事業化金額の2％とし、申請者1人当たりの年間累計補助額は50万元を上限と定めた。

（注）イノベーション能力の強いシード段階の科学技術プロジェクトの成長を支援するために、深セン市科技創新局が中国国内のトップレベル大学・研究機関、香港・マカオの大学および海外機関と連携しながら構築した有望案件の登録制度。

（黄子珊）

（中国）

ビジネス短信 2386a9bd33a0f6d3

時系列

2026-08-27　「深セン市科学技術成果の移転・事業化支援管理弁法」の公布

主な数値

技術契約支援の補助率	3%
技術契約支援の年間上限額	200万元
技術移転機関補助の補助率	50%
技術移転機関補助の年間上限額	100または500万元
上級職業技術マネジャー補助の補助率	2%
上級職業技術マネジャー補助の年間上限額	50万元

この事例から確認すべきポイント

中国・深セン市において科学技術成果の移転や事業化を加速させるための具体的な支援制度が公布された。現地法人や技術移転機関、有資格の技術マネジャーを対象に、技術取引収入、投入経費、事業化金額に応じた補助金が支給される仕組みである。深セン市内で事業展開を行う日系企業や現地法人の研究開発部門、技術移転に携わる組織にとっては、現地での活動実績に基づく資金調達やコスト回収の選択肢となり得るため、自社の要件該当性を精査することが実務上重要となる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-07