AIガバナンス検討会(第32回)
最終確認日: 2026-10-23
この発表の要点
- 第32回会合は2026年10月30日15時00分〜17時00分にWEB会議で開催予定
- 議題は4件(今年度の活動、国内AI政策動向報告、利活用事例・周知浸透、AI事業者ガイドラインの改訂)
- 傍聴は事前登録制で、登録期限は10月28日(水)17:00
企業・自治体への影響
議題にAI事業者ガイドラインの改訂が含まれるため、AIを開発・提供・利用する事業会社では法務部門や情報システム部門、AIガバナンスの周知を担う広報部門が関係し得ます。ただし取得した本文では改訂の具体的内容は確認できず、詳細は公式出典をご確認ください。
対応すべきこと
- 公式出典で議題の詳細と、AI事業者ガイドライン改訂の公表状況を確認する
- 傍聴を希望する場合は2026年10月28日17:00までに登録し、登録メールアドレスの誤りがないか確認する
- AI事業者ガイドライン改訂に備え、自社のAI利活用ルールとの整合性を法務・情シス部門で確認する
- 会議の議題や改訂情報を関係部門に共有する
対象部門: 法務 情シス 広報
対応期限:傍聴申込締切あり
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 業界 | IT・ソフトウェア |
| 分類 | 経済・産業トレンド |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年10月30日(金)15時00分〜17時00分
場所
WEB会議
議題(予定)
(1)今年度の活動について
(2)国内AI政策動向報告
(3)AI事業者ガバナンス利活用事例、及び周知浸透について
(4)AI事業者ガイドラインの改訂について
傍聴登録について
会議はMicrosoft Teamsのウェビナー機能を用いて開催します。
傍聴を希望される方は、【10月28日(水)17:00まで】に次のページからご登録ください。
傍聴申込みページ (総務省サイトを離れ、Microsoft Formsのページとなります)
[登録手順]
(1) 登録フォーム上に参加者情報を入力し、[登録]ボタンをクリックしてください。
※メールアドレスの入力に誤りがありますと、会議URL等の送付ができませんので、
誤りのないようご注意下さい。
(2) 登録を受け付けた旨の自動応答メールが送付されます。
※自動応答メール中に、会議URL等の会議情報を記載しております。
※自動応答メールが届かない場合は、再度登録し直すか、迷惑メールに振り分けられていないか等
ご確認をお願いいたします。
傍聴に当たっての留意事項
傍聴に当たっては次の事項をお守りください。お守りいただけない場合、退室していただく(切断する)ことがあります。
・傍聴は事前にお知らせした方法のみご利用ください。
※事前の傍聴登録をされていない方については、傍聴をお断りさせていただきます。
・静粛に傍聴し、喧噪にわたる行為は行わないようお願いします。
・会議の録音・録画・配信等は御遠慮ください。
・開催中、WEB会議システムの不具合が発生した場合、再接続するなど御自身で御対応をお願いいたします。
総務省に御連絡いただいても対応することはできません。
・傍聴希望者が多数の場合は、期限前に登録フォームを締め切る等、傍聴者を制限する場合がございます。
予め御了承ください。
・その他、総務省職員の指示に従うようお願いいたします。
連絡先
AX・新技術戦略室
(担当:藤本補佐、渡邉主査、兒玉主査)
電話:03-5253-5921
E-mail:AI-Network-Society/atmark/ml.soumu.go.jp
※ 迷惑メール防止のため、「@」を「/atmark/」と
表記しています。
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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ai_network/02tsushin06_04000143.html
時系列
- 2026-10-28 傍聴申込みの登録期限(17:00まで)
- 2026-10-30 AIガバナンス検討会(第32回)をWEB会議で開催予定(15時00分〜17時00分)
主な数値
| 議題数(予定) | 4件 |
|---|
この事例から確認すべきポイント
本件は、AIガバナンス検討会の第32回会合の開催予定と議題、傍聴登録の手続きを示す案内です。取得した本文から確認できるのは、開催日時、WEB会議での開催、議題4件、傍聴登録期限(2026年10月28日17:00)、登録時の留意事項、担当部署の連絡先です。議題には「AI事業者ガイドラインの改訂について」が含まれていますが、現時点で取得できた本文からは、改訂の具体的な内容や方向性、会合での結論は確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。実務上は、傍聴を希望する場合に登録期限を過ぎないこと、登録時のメールアドレス誤りで会議情報が届かない恐れがあることに注意が必要です。AI事業者ガイドラインの改訂が今後公表された場合は、自社のAI利活用ルールや社内ガバナンス規程との整合性を確認する材料になり得ます。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-10-23 / 最終確認: 2026-10-23
執筆・確認主体
この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。
数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。
編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-10-23
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