栄養成分関連添加物ワーキンググループ(第24回)の開催について【9月16日開催】
最終確認日: 2026-09-08
この発表の要点
- 第24回栄養成分関連添加物ワーキンググループが令和8年9月16日に開催される。
- 主な議事として「酸化亜鉛」に係る食品健康影響評価などが予定されている。
- 動画視聴および会場傍聴の申込締切は令和8年9月15日12時まで。
企業・自治体への影響
食品製造業や関連業界において、「酸化亜鉛」の安全性評価や添加物に関する規制動向を把握する上で影響がある。法務・品質保証・研究開発部門等は、今後の評価結果や議論の行数に注意を払う必要がある。
対応すべきこと
- 傍聴希望者は令和8年9月15日12時までに公式システムから申し込む
- 会議資料を食品安全委員会Webサイトから事前に取得する
- 「酸化亜鉛」の食品健康影響評価の議論内容を関連部門へ共有する
対象部門: 総務 法務 広報
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 内閣府食品安全委員会事務局 |
|---|---|
| 業界 | 行政・公共 |
| 発表日 | 2026-09-08 |
| 分類 | 統計・調査データ |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年9月8日内閣府食品安全委員会事務局
食品安全委員会 栄養成分関連添加物ワーキンググループ(第24回)の開催について
標記会合を下記のとおり開催しますので、お知らせいたします。
記
1.開催日時:令和8年9月16日(水) 9:30〜12:30(予定)
2.開催場所: 食品安全委員会 第二会議室
(東京都港区虎ノ門2-2-3 虎ノ門アルセアタワー13階)
(Web会議システムを併用)
3.議事:
(1)専門委員等の紹介
(2)ワーキンググループの運営等について
(3)座長の選出・座長代理の指名
(4)令和8年度食品安全委員会運営計画について
(5)「酸化亜鉛」に係る食品健康影響評価について
(6)その他
4.傍聴の申し込みについて:
本会合については、動画配信するとともに、会場での傍聴も受け付けます。動画の視聴又は会場での傍聴を希望される方は、9月15日(火)12時までに、内閣府共通意見等登録システム(https://form.cao.go.jp/shokuhin/opinion-1403.html)にて、申し込みいただきますようお願いいたします。 動画の視聴をお申し込みいただいた方には、御登録いただいたメールアドレス宛てに、視聴に必要なURLを、9月16日(水)8時までに御連絡いたします。 会場での傍聴席は限りがありますので、傍聴を希望される方が多数の場合には、原則として先着順とします。傍聴可能な方には9月15日(火)18時までに御登録いただいたメールアドレス宛てにご連絡いたしますので、受付時間9:25を厳守のうえ、会議室入口で受付をお済ませください。受付時間終了後は入場出来ませんので、ご了承ください。傍聴を希望される方のうち、会場で傍聴できない方については、動画視聴に必要なURLをご送付させていただきます。 また、当日の配布資料につきましては、会議開催前までに食品安全委員会のWebサイト(https://www.fsc.go.jp/senmon/sonota/eiyotenkabutu.html)に掲載予定ですので、必要に応じて参照いただきながら、ご覧ください。 ※動画視聴時の録画及び録音、画面撮影はご遠慮ください。
5.報道関係者の皆様へ
報道関係者で取材を希望される方についても、上記4に従ってお申込みください。その際、報道関係者の方は会社名を記載いただいた上で、冒頭カメラ撮りの希望の有無を必ず選択ください。 撮影については、冒頭のみでお願いします。
【本件連絡先】内閣府食品安全委員会事務局評価第一課 鹿田・大場・安藤電話:03-6234-1450、1090、1089
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出典: 内閣府
URL: https://www.fsc.go.jp/senmon/sonota/annai/wg_eiyou_annai_24.html
時系列
- 2026-09-15 動画視聴・会場傍聴の申込締切(12時まで)
- 2026-09-16 第24回栄養成分関連添加物ワーキンググループ開催(9:30〜12:30)
主な数値
| 開催日時 | 令和8年9月16日 9:30〜12:30日時 |
|---|---|
| 傍聴申込期限 | 令和8年9月15日 12:00日時 |
この事例から確認すべきポイント
本発表は、食品安全委員会による栄養成分関連添加物ワーキンググループの開催および傍聴受付に関するものである。食品関連事業者や業界団体、関連企業にとって、「酸化亜鉛」に関する食品健康影響評価の動向や、今後の安全委員会運営計画を把握する上で重要な情報源となる。規制動向や添加物の安全性評価に関与する部署では、議論の内容や配布資料、後日公開される議事録等の情報を継続的に確認し、自社の製品や規制対応への影響を精査する必要がある。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-09-08 / 最終確認: 2026-09-08
執筆・確認主体
この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。
数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。
編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-09-08
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