経済・産業トレンド

イスラエル中銀、政策金利を3.25％に引き下げ、「経済活動は回復の動き」との認識

イスラエル中央銀行は2026年9月1日の金融委員会会合で、政策金利を0.25ポイント引き下げ、3.5％から3.25％とすることを決定しました。中銀は、対イラン軍事作戦の影響を受けた経済活動に回復の動きがみられるとの認識を示しています。7月のCPI上昇率は1.5％と目標レンジ内で、第2四半期の実質GDP成長率は前期比年率15.4％となるなど、各種経済指標の動向や労働市場の状況について公表されています。

この発表の要点

イスラエル中銀は政策金利を0.25ポイント引き下げ、3.25％とすることを決定した。
第2四半期の実質GDP成長率は前期比年率15.4％となり、経済活動に回復の動きがみられる。
次回（次々回）の政策金利決定会合は2026年10月21日に予定されている。

企業・自治体への影響

イスラエル市場に関連する企業や現地法人の財務・経理部門、海外事業部門において、金利低下に伴う資金調達コストの変化や、為替（対ドル・対ユーロの変動）、労働市場の逼迫状況を注視し、事業計画や為替リスク管理に反映させる必要があります。

対応すべきこと

現地法人やイスラエル関連事業を持つ部門において、資金調達環境や金利変動の影響を確認する。
通貨シェケルの対ドル・対ユーロの動向を把握し、為替リスク管理を行う。
10月21日に予定されている次回の政策金利発表のスケジュールを管理する。

対象部門： 経営者総務経理

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	イスラエル中央銀行
業界	金融
発表日	2026-09-03
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月03日

イスラエル中央銀行は9月1日の金融委員会会合で、政策金利を0.25ポイント引き下げ、3.5％から3.25％とすることを決定した。中銀は声明で、地政学的な不確実性は依然として高いものの、2026年2月末に始まった対イラン軍事作戦「ライオンの咆哮（ほうこう）（Operation Roaring Lion）」（2026年3月2日記事参照）の影響を受けた経済活動には回復の動きがみられるとの認識を示した。

物価動向については、7月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同月比1.5％となり、中銀の目標レンジ（1～3％）の中間値を下回った。また、1年先のインフレ期待は各種指標でおおむね目標レンジの中間付近で推移しているとした。

実体経済については、2026年第2四半期の実質GDP成長率が前期比年率15.4％となった（2026年8月18日記事参照）。中銀は、この高い伸びについて、「ライオンの咆哮」作戦の影響を受けた第1四半期からの反動増が一部寄与したと説明している。

足元の経済活動については、クレジットカード利用額は変動を伴いながらも長期トレンドをやや下回る水準で推移した。一方、中央統計局（CBS）の企業景況感調査では7月も改善傾向が続き、作戦による経済活動への影響からの回復が進んでいることが示された。また、企業向け融資は銀行融資を中心に引き続き拡大した。

為替市場では、前回7月6日の政策金利決定（2026年7月8日記事参照）以降、通貨シェケルは対ドルで0.6％上昇した一方、対ユーロでは1.0％下落した。

労働市場については、引き続き逼迫した状況が続いている。予備役招集に伴う欠勤率は6月、7月ともに0.5％だった。広義失業率は7月に3.2％となり、「ライオンの咆哮」作戦前と同程度の水準となったとしている。

次回の政策金利決定は10月21日に予定されている。

イスラエルの軍事衝突の関連情報は、イスラエルとハマスの衝突に関する動き、各国の反応、イスラエル・米国とイランの衝突を巡る中東情勢関連情報を参照。

（アリサ・ノスキン、中溝丘）

（イスラエル、米国、イラン）

ビジネス短信 b588665d133f0bf4

時系列

2026-02-28　対イラン軍事作戦「ライオンの咆哮」が始まる
2026-09-01　イスラエル中央銀行が金融委員会会合で政策金利を3.25％に引き下げることを決定
2026-10-21　次回の政策金利決定会合が予定されている

主な数値

政策金利	3.25％
金利引き下げ幅	0.25ポイント
消費者物価指数（CPI）上昇率（7月）	1.5％
中銀の目標レンジ（CPI）	1～3％
実質GDP成長率（2026年第2四半期）	15.4％（前期比年率）
通貨シェケルの対ドル変動（前回7月6日以降）	0.6％上昇
通貨シェケルの対ユーロ変動（前回7月6日以降）	1.0％下落
予備役招集に伴う欠勤率（6月）	0.5％
予備役招集に伴う欠勤率（7月）	0.5％
広義失業率（7月）	3.2％

この事例から確認すべきポイント

イスラエル中央銀行による政策金利の引き下げは、地政学的リスクによる経済的影響が一服し、実体経済や企業活動が回復基調にあることを示唆しています。実質GDPの大幅な伸びやインフレ率の目標内推移は、現地市場の動向を把握する上で重要な指標です。企業の実務担当者におかれましては、現地法人の資金調達環境や為替変動（対ドル・対ユーロ）、労働市場の逼迫状況が自社の事業活動やサプライチェーンに与える影響を継続的にモニタリングし、経営判断やリスク管理に反映させることが求められます。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-03