経済・産業トレンド

2026年上半期の外国直接投資、日本は申請金額ベースでシェア2.4%の5位

タイ投資委員会(BOI)が公表した2026年上半期の外国直接投資統計によると、申請ベースの投資額は前年同期比79.9%増の約1兆3,685億バーツとなった。国・地域別の申請額ではシンガポールが首位、日本は24.7%減の約328億バーツでシェア2.4%の5位。認可ベースでは日本は60.5%増の約352億バーツで4位となった。ターゲット産業ではデジタル分野が全体の大部分を占めた。

最終確認日: 2026-09-04

この発表の要点

企業・自治体への影響

タイにおける外国直接投資の動向や国・地域別のシェア変化が示されており、タイ市場に進出している、または進出を計画している製造業・デジタル関連等の経営企画部門や海外事業部門にとって重要な市場データとなる。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 経理

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 タイ投資委員会(BOI)
業界 その他
発表日 2026-09-04
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月04日

添付資料(185 KB)

タイ投資委員会(BOI)は8月20日、2026年上半期のタイへの外国直接投資統計を公表した。申請ベースでは、投資額が前年同期比79.9%増の約1兆3,685億バーツ(約6兆7,056億円、1バーツ=約4.9円)、投資件数が33.1%減の877件となった(添付資料表1参照)。

申請額を国・地域別にみると、シンガポールが前年同期比4.0倍の約1兆1,217億バーツで、全体の82.0%を占め首位となった。次いで、英国は49.6%減の約472億バーツで、シェア3.4%の2位。他方、日本は24.7%減の約328億バーツで、シェア2.4%の5位だった。

認可ベースでは、投資額が前年同期比80.9%増の約1兆1,391億バーツ、投資件数が15.3%減の900件だった(添付資料表2参照)。国・地域別では、シンガポールで3.0倍の約8,833億バーツでシェア77.5%と首位となった。このうち、投資額の大半を占めたのは10億バーツ以上の大型案件で、中国の動画共有サービス大手バイトダンス(字節跳動科技)傘下のタイ法人TikTok System(Thailand)によるデータホスティング1件で7,155億バーツ、データセンター3件で計453億バーツ、フレキシブルプリント基板(FPC)・多層プリント基板(MLB)および関連部品の大型製造案件2件で計396億バーツなどが含まれる。英国が94.8倍の約534億バーツでシェア4.7%の2位だった。日本は60.5%増の約352億バーツで、シェア3.1%の4位だった。

ターゲット産業における投資申請状況をみると、タイ資本も含めた申請ベースの投資額では、デジタル分野が前年同期比2.0倍の約1兆1,153億バーツと最大で、全体の75.7%を占めた。電気電子・エレクトロニクスが1.4%増の約1,202億バーツで、全体の8.2%を占め、2番目となった。このほか、農業・加工食品(79.3%増、約614億バーツ)、創造(クリエーティブ)(40.1%増、約83億バーツ)、機械・自動システム・ロボット(33.6%増、約131億バーツ)も大幅に増加した(添付資料表3参照、認可ベースは表4参照)。

その他、外国資本によるターゲット産業における投資申請状況をみると、デジタル分野が、前年同期比2.5倍の約1兆1,146億バーツと最大で、全体の81.5%を占めた(添付資料表5参照、認可ベースは表6参照)。

(原田朝善、チャナットパット・スクマ)

(タイ)

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2026年上半期の外国直接投資、日本は申請金額ベースでシェア2.4%の5位

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/09/838904a187cce2a9.html

時系列

主な数値

外国直接投資申請金額(全体) 13685億バーツ
外国直接投資申請件数(全体) 877件
シンガポールからの申請投資額 11217億バーツ
英国からの申請投資額 472億バーツ
日本からの申請投資額 328億バーツ
外国直接投資認可金額(全体) 11391億バーツ
外国直接投資認可件数(全体) 900件
シンガポールからの認可投資額 8833億バーツ
英国からの認可投資額 534億バーツ
日本からの認可投資額 352億バーツ

この事例から確認すべきポイント

本統計はタイ投資委員会(BOI)による2026年上半期の外国直接投資動向を示したものであり、シンガポールや中国資本などによる大型デジタル関連案件が全体の数値文字通りを大きく牽引している点が特徴である。日本からの投資は申請ベースで減少しているものの、認可ベースでは増加傾向にある。タイ市場での産業構造の変化や他国資本の動向を把握する上で、自社の海外展開戦略や対タイ投資計画を検討する実務上の重要な基礎データとなる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-04 / 最終確認: 2026-09-04

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-09-04

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