経済・産業トレンド 審議中

令和8年度地方財政審議会(8月21日)議事要旨

総務省は令和8年度第1回(8月21日)地方財政審議会の議事要旨を公表した。令和9年度地方交付税等の概算要求(案)について説明を受け、地域未来基金費や臨時財政対策債償還基金費の取扱い、公債費の利子の見込み、飲食料品に係る消費税率引下げの影響に関する事項要求について質疑応答と意見交換が行われた。

最終確認日: 2026-09-03

この発表の要点

企業・自治体への影響

地方財政の動向に関わる事項であり、自治体および地方交付税に関連する事業を行う組織の財政見通しや予算編成に影響を与える可能性がある。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 経理

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 総務省
業界 行政・公共
発表日 2026-08-21
分類 経済・産業トレンド
地域 東京都

発表された内容

令和8年度 >
令和8年度地方財政審議会(8月21日)議事要旨

令和8年度地方財政審議会(8月21日)議事要旨

日時

令和8年8月21日(金)10時00分〜10時45分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委 員) 小西 砂千夫(会長) 古谷 ひろみ 内田 明憲 西野 範彦 星野 菜穗子

(説明者) 自治財政局財政課 財政企画官 宮崎 正志

議題

令和9年度地方交付税等の概算要求(案)について
今回の議題は、令和9年度地方交付税等の概算要求(案)について、説明を受けるものである。

要旨

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

(主な内容)

○地域未来基金費と臨時財政対策債償還基金費について、令和9年度で計上しないこととしたのはどのような考え方からなのか。
→両基金については、令和8年度単年度に限った措置としているため、今回の仮試算には計上していない。

○各地方団体は、予算編成に当たって、仮試算を参考にしているのか。
→仮試算は、地方自治体から地方財政収支の見通しを早期に示すべきとの意見を踏まえ、平成17年度から実施しているものであるが、機械的な推計とならざるを得ない。
年末に地方財政対策が決着した後、年明けには地方団体向けに推計方法等を情報提供していることから、こうした情報をもとに当初予算の編成の参考にしている団体が多いものと考えられる。

○公債費の利子はどのように見込んでいるのか。
→今回の仮試算では、直近の政府予算金利などを用いて見込んでいる。足元の金利水準の上昇を反映させているため、令和8年度から増となっている。

○飲食料品に係る消費税率の引下げの影響は反映していないのか。
→仮試算は、現行の法律の規定等に基づく機械的な試算という前提であり、反映していない。なお、消費税率の引下げ等により地方団体の財政運営に支障が生じないよう、適切な措置を講じる点は、事項要求としている。

資料

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chizai/02zaisei02_04001397_00960.html

時系列

この事例から確認すべきポイント

本件は、地方財政審議会における令和9年度地方交付税等の概算要求(案)に関する審議の議事要旨である。地域未来基金費と臨時財政対策債償還基金費が令和8年度単年度限りの措置として令和9年度の仮試算に計上されていない点や、直近の政府予算金利を反映して公債費の利子が増加している点、消費税率引下げ等に対する事項要求の方針などが確認された。自治体や関連企業においては、今後の地方財政収見通しや予算編成への影響を注視する必要がある。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-03 / 最終確認: 2026-09-03

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-09-03

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