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令和8年度地方財政審議会(8月21日)議事要旨

総務省は令和8年8月21日に開催された令和8年度地方財政審議会の議事要旨を公表した。当日は令和9年度地方債計画(案)について説明が行われ、計画総額が昨年度に比べて2,400億円増となる理由や金利上昇の影響などについて質疑応答及び意見交換が実施された。一般会計債および公営企業債の計上方針や、計画額と発行額の乖離調整に関する見解が示されている。

この発表の要点

企業・自治体への影響

地方自治体や関連する金融機関等の実務部門において、次年度の地方財政計画の方向性や資金計画の推計に影響を与える可能性がある。現時点の計画案に基づく動向把握が必要となる。

対応すべきこと

対象部門: 総務 経理

対応期限:定期確認

基本データ

企業・団体 総務省
業界 行政・自治体
発表日 2026-08-21
分類 統計・調査データ
地域 東京都

発表された内容

令和8年度 >
令和8年度地方財政審議会(8月21日)議事要旨

令和8年度地方財政審議会(8月21日)議事要旨

日時

令和8年8月21日(金)11時10分〜11時30分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委 員) 小西 砂千夫(会長) 古谷 ひろみ 内田 明憲 西野 範彦 星野 菜穗子

(説明者) 自治財政局地方債課 地方債管理官 森山 正之

議題

令和9年度地方債計画(案)について
今回の議題は、令和9年度地方債計画(案)の策定に際し、説明を受けるものである。

要旨

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

(主な内容)

○ 令和9年度地方債計画(案)の総額が昨年度に比べて2,400億円の増となっているのはどのような理由か。
→ 令和9年度地方財政収支の仮試算(概算要求時)において投資的経費(単独)が3,000億円の増とされたことを踏まえ、一般会計債については、3,000億円のうち4割に地方債が充てられると仮定して、地方単独事業に係る地方債について対前年度+1,200億円で計上している。公営企業債については、一般会計債と同額の対前年度+1,200億円で計上している。増額する事業については、令和7年度地方債計画(改正後)における考え方を踏襲している。

○ 当該計画(案)はあくまで現時点のものであり、例年12月に公表される地方債計画では全体的に数値が変わるという認識でいいか。
→ そのとおりである。

○ 金利上昇の影響はあるか。
→ 公的資金に需要が集まるということはありうるが、金利上昇により事業費が増加することは想定していない。

○ 各事業における計画額と発行額との乖離についてはどのように考えているか。
→ 一般会計債の総額は地方財政計画を踏まえて計上するため、必ずしも 発行額と一致するものではないが、実態との乖離調整が可能な事業につ いて、例年是正を図っている。

資料

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chizai/02zaisei02_04001397_00961.html

時系列

主な数値

地方債計画総額の対前年度増減額 2400億円の増
投資的経費(単独)の仮試算における増額幅 3000億円の増
一般会計債における地方単独事業に係る地方債の対前年度増減額 1200億円の増
公営企業債の対前年度増減額 1200億円の増

この事例から確認すべきポイント

本件は、次年度の地方債計画策定に向けた審議会の議事要旨であり、地方財政の動向や地方債の計画規模を把握する上で重要な基礎情報となる。計画案の数値は現時点のものであり、例年12月に公表される正式な地方債計画に向けて変動する可能性が示されている。実務担当者や関係自治体におかれましては、今後の地方財政収支の推移や12月の正式公表に向けた動向を継続して注視し、関連する予算編成や資金計画への影響を確認することが求められる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-03

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