電気通信紛争処理委員会(第264回)
この発表の要点
- 電気通信紛争処理委員会(第264回)が令和8年9月2日に開催された。
- NTT東日本のとう道およびコロケーション設備の視察が非公開で実施された。
- 当事者または第三者の権利利益保護のため、議事録および資料は非公開とされている。
企業・自治体への影響
通信事業やインフラ関連の法務・規制対応部門において、総務省の紛争処理委員会の動向やインフラ設備の視察状況を把握する参考情報となる。直接的な個別企業への義務発生はない。
対応すべきこと
- 総務省および電気通信紛争処理委員会の公開情報を確認する
- 通信インフラ接続やコロケーションに関する規制動向を関連部門で共有する
対象部門: 総務 法務
対応期限:要確認
基本データ
| 企業・団体 | 電気通信紛争処理委員会(総務省) |
|---|---|
| 業界 | 通信・インフラ |
| 発表日 | 2026-09-02 |
| 分類 | 行政処分・コンプライアンス |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年9月2日(水)10時00分〜
場所
NTT田端テクノビル及びNTT田端尾久ビル(東京都北区田端新町1丁目19−10)
出席者等(敬称略)
1 委員
笠井 之彦(委員長)、三尾 美枝子(委員長代理)、小川 賀代、小塚 荘一郎(以上4名)
2 特別委員
矢嶋 雅子(以上1名)
3 NTT東日本株式会社
経営企画部 営業企画部門 部門長 中井 裕史、
同部門 営業企画担当 担当部長 横井 幹人、
同部門 営業企画担当 担当課長 芳賀 渓介、
ネットワーク事業推進本部 設備企画部 設備計画部門 設備計画担当 担当課長 國見 将司、
相互接続推進部 制度・料金部門長 長澤 秀幸、
同部門 制度・料金部門 担当課長 根木 大輔、
相互接続推進部 接続システム部門 担当部長 岩田 佳子
4 NTT ME株式会社
東京ブロック統括本部 本部長 加賀山 慎、
同本部 設備企画部門 部門長 疋田 慧、
通信インフラデザイン部 技術推進部門 担当課長 小口 傑
5 NTTインフラネット株式会社
東日本事業本部 首都圏事業部 東京支店 設備管理担当 須田 哲也
6 事務局
事務局長 赤阪 晋介、参事官 景山 忠史、上席調査専門官 中島 明彦
議題及び議事概要
NTT東日本株式会社のとう道及びコロケーション設備の視察【非公開】
委員会活動の一環として、当該設備の視察を行い、意見交換を行った。
会議資料
※会議を公開することにより、当事者又は第三者の権利、利益を害するおそれがあるため、電気通信紛争処理委員会運営規程第16条第1項の規定に基づき非公開で開催し、同規程第17条第1項及び第18条第1項の規定に基づき、会議の議事録及び使用した資料を非公開とする。
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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hunso/case/iinkai/02shingi02_04000286.html
時系列
- 2026-09-02 電気通信紛争処理委員会(第264回)が開催され、NTT東日本のとう道およびコロケーション設備の視察と意見交換を実施
主な数値
| 委員人数 | 4名 |
|---|---|
| 特別委員人数 | 1名 |
この事例から確認すべきポイント
本事例は総務省の電気通信紛争処理委員会による通信インフラ設備の視察報告である。当事者または第三者の権利・利益を害するおそれがあるため、運営規程に基づき会議や資料、議事録は非公開とされている。通信事業やインフラに関わる企業においては、規制当局の動向や委員会の所管事項、接続・コロケーション等の制度的運用方針に関する公式情報を定期的に注視し、関連する総務省令やガイドラインの改定等に備える体制構築が重要となる。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-09-02
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