補助金・支援制度 公募中

【二次公募】令和8年度 天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金

災害時の電力供給停止にも対応可能な停電対応型のコージェネレーションシステムやガスヒートポンプエアコンの導入・更新を行う事業者を対象とした「令和8年度 天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金」の二次公募に関する情報です。法人の事業者を対象に、全国をエリアとして2026年9月2日から2026年9月24日までの期間で募集が行われます。詳細や申請様式は都市ガス振興センターホームページに掲載されています。

この発表の要点

企業・自治体への影響

対象施設を保有・運営する企業や法人において、災害時の事業継続計画(BCP)強化やエネルギー強靱化に向けた設備投資の負担を軽減できる。総務部門、施設管理部門、経営企画部門における補助金申請や設備導入の検討に影響を与える。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 経理

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 一般社団法人 都市ガス振興センター
業界 製造・エネルギー・不動産・建設等
分類 補助金・支援制度

発表された内容

災害時にも対応可能な停電対応型の天然ガス利用設備の導入・更新を補助する事業です。

■目的・概要
災害時の電力供給停止にも対応可能な停電対応型のコージェネレーションシステムや停電対応型のガスヒートポンプエアコンを導入する事業者に対し補助金を交付することにより、災害時におけるエネルギー供給の強靱性向上を図ることを目的とします。

■交付対象要件
次に掲げる要件のいずれにも適合すること。
(1)事業を営む法人を対象とする
(2)天然ガスを主原料とするガスを中圧導管または耐震性を向上させた低圧導管により供給を受けること
(3)天然ガスを主原料とするガスを燃料とした設備を導入して使用すること
(4)対象とする設備は次の(ア)及び(イ)とし、(ウ)を合わせて設置すること
 (ア)停電対応可能なガスコージェネレーションシステム
 (イ)停電対応可能なガスヒートポンプエアコン
 (ウ)運転状況を確認するために必要な専用の計測装置
(5)以下(ア)(イ)のいずれかの建物に設置されること
ただし、いずれの場合にも、補助対象設備は建物と同一敷地内に設置し、補助対象設備が
災害時に寄与する屋内空間の床面積を明確にすること
 (ア)公共性の高い建物
  a. 国や地方公共団体が定める防災計画において指定される建物
  b. 国や地方公共団体、社会福祉法人、医療法人及び学校法人が所有及び運営する建物
 (イ)災害時に避難所等として活用され、避難所としての機能が高い以下の建物
  a. 避難所、避難場所(屋内)
  b. 協定による避難場所(屋外)に併設された建物
  c. 帰宅困難者受入建物
  d. 災害時帰宅支援ステーション
  e. 一斉帰宅抑制事業者の建物
  f. 協定による物資提供を住民等に行う建物
  上記 a~f については、以下 ①②③ を全て満たすこと
①地方公共団体との協定、又は協定に準じる取組みがある(見込みを含む)
②補助対象設備が停電対応CGSの場合、単機発電能力25kW以上の機器を設置すること
 補助対象設備が停電対応GHPのみの場合、室外機2台以上かつ冷房能力合計112kW以上の
 機器を設置すること
③系統電力の停電時には、補助対象設備から空調・照明・電気コンセントの3つのうち、
 2つ以上を避難スペースに供給できること
(ウ)その他審査委員会が認めた建物

交付対象要件等の詳細は、公募説明資料をご参照ください。
交付規程、公募説明資料および申請様式は、 
都市ガス振興センターホームページに掲載していますので、ご確認ください。 

■補助金上限額
 ◎停電対応CGSの場合
・中圧ガス供給:240,000,000円
・低圧ガス供給: 60,000,000円
 ◎停電対応GHPの場合
66,000,000円

■公募説明
都市ガス振興センターホームページにて公募説明動画を公開しております。

■お問合せ先
一般社団法人 都市ガス振興センター
☎ 03-6435-7692

【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
募集期間: 2026-09-02 〜 2026-09-24

出典: Jグランツ(デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/)

時系列

主な数値

停電対応CGS 中圧ガス供給の場合の補助金上限額 240,000,000円
停電対応CGS 低圧ガス供給の場合の補助金上限額 60,000,000円
停電対応GHPの場合の補助金上限額 66,000,000円
補助対象設備が停電対応CGSの場合の単機発電能力要件 25kW以上
補助対象設備が停電対応GHPのみの場合の室外機台数要件 2台以上
補助対象設備が停電対応GHPのみの場合の冷房能力合計要件 112kW以上

この事例から確認すべきポイント

本発表は、災害時のエネルギー供給の強靱性向上を目的とした「令和8年度 天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金」の二次公募に関するものです。企業広報・実務の観点からは、自社の保有または運営する建物が公共性の高い建物や避難所等としての要件に合致するか、中圧または耐震化された低圧導管による天然ガス供給を受けられる環境にあるかを確認する必要があります。また、停電対応CGSやGHP、専用計測装置の同時設置といった技術的要件や、補助金の上限額、2026年9月24日までの公募期間という厳格なスケジュールを正確に把握し、関係部門間で速やかに情報共有と申請準備を進めることが求められます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-02

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