経済・産業トレンド

北京市、各部門共同で企業の海外展開を支援、AI・ロボットなどデジタル産業の海外展開に注力

中国の北京市は、経済信息化局などの各部門が共同で企業の海外展開を支援する政策パッケージを発表した。デジタル経済、人材職業資格評価、技術貿易措置、通関、税収、知的財産権、海外市場開拓の7分野が含まれ、各種ガイドラインやマッチングサービスなどを提供する。特にデジタル経済分野の支援に注力し、海外サービスステーションの設置奨励や補助金支給などを通じて、AI・ロボット等デジタル産業の海外展開を加速させる方針である。

この発表の要点

北京市が経済信息化局などの各部門共同で企業の海外展開支援策（7分野）を発表
デジタル経済企業の海外展開促進に関し、3項目・10の政策措置を公布（7月2日付）
海外サービスステーション設置やプラットフォーム運営等に対し、1機関当たり年1,000万元（約2億4,000万円）未満の補助金を支給

企業・自治体への影響

中国市場で事業を展開する、またはAI・ロボット・デジタル分野において中国企業と協業・競合関係にあるIT・製造業等の企業において、現地政府の海外展開支援や補助金制度、産業動向を把握・分析する必要が生じる。

対応すべきこと

公式出典やジェトロの記事等を通じて、北京市の海外展開支援政策の詳細を確認する
中国市場におけるAI・ロボット・デジタル関連の支援策や競合企業の動向を関連部門で共有する
自社の中国展開スキームや現地パートナーとの連携方針に与える影響を評価する

対象部門： 経営者総務法務広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	北京市経済信息化局
業界	IT・ソフトウェア / 製造
発表日	2026-08-31
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月31日

中国の北京市は8月19日、経済信息化局などの各部門が共同で企業の海外展開を支援する政策パッケージを発表した。同政策にはデジタル経済、人材職業資格評価、技術貿易措置、通関、税収、知的財産権、海外市場開拓の7分野が含まれ、企業の海外展開に関して、各種のガイドラインやマッチングサービスなどを提供するものとなっている（「新京報」8月20日）。

北京市は特に、デジタル関連企業の海外展開支援に注力している。同市経済信息化局は7月2日、「北京市のデジタル経済企業の海外展開促進加速に関する若干の措置」を公布した。措置では、（1）デジタル企業の海外市場開拓、（2）企業の海外展開の全プロセスにおける保障の改善、（3）企業の海外展開エコシステムの構築の3項目について、10の政策措置を定めている。

（1）では、優良企業、業界団体、国有企業、多国籍企業などが共同で海外サービスステーションを設置し、海外視察ミッションや登記、オフィス提供、製品展示、現地での営業販売などをワンストップで行うことを奨励している。また、デジタル技術によるソリューションを募集し、入選したものの海外展開を中国国際サービス貿易交易会などの展示会への出展などを通じて支援するとした。

（2）では、北京市の海外展開支援プラットフォームを整備し、外国での投資・法人設立や資金の送出金、データ域外移転、税関AEO（認定事業者）認証、国際人材活用の円滑化などの行政サービスをワンストップで提供するとした。また、質の高い専門サービス機関と連携して、法律相談、規制認証、税務プランニング、知的財産権、金融サービス、人材、安全保護などのサービスを提供するとした。なお、こうしたプラットフォームには海外リソースとの連携、海外サービスステーションの設置、企業へのサービス提供の成果などに応じて、1機関当たり毎年1,000万元（約2億4,000万円、1元＝約24円）未満の補助金を支給するとした。このほか、企業が海外大学や研修機関と連携して人材研修を実施し、海外進出先での事業展開を進める技能人材を育成することを奨励する。

（3）では、北京市の優位性のある産業の海外展開を進めるとしている。大規模クラウドサービス企業がデータセンターやクラウドの海外展開を通じて中小企業の海外事業を支援すること、人工知能（AI）の製品・技術・標準・サービスの一体的な海外展開を推進すること、北京市のロボット関連製品・ソリューションの海外展開を通じてロボットの応用シーンの開拓を加速することなどが盛り込まれている。

（小宮昇平）

（中国）

ビジネス短信 ffee486d73390a6f

時系列

2026-07-02　北京市経済信息化局が「北京市のデジタル経済企業の海外展開促進加速に関する若干の措置」を公布
2026-08-19　中国・北京市が経済信息化局などの各部門共同で企業の海外展開を支援する政策パッケージを発表
2026-08-20　「新京報」が同政策について報道

主な数値

支援政策に含まれる分野数	7分野
政策措置の項目数（デジタル経済企業の海外展開促進加速に関する若干の措置）	3項目
定められた政策措置の総数	10政策措置
海外展開支援プラットフォーム等に対する補助金上限額	1000万元（約2億4,000万円、1元＝約24円）

この事例から確認すべきポイント

本発表は、中国・北京市がAIやロボット等のデジタル関連産業を中心とした企業の海外展開を多角的に支援する施策を明らかにしたものである。行政サービスや海外サービスステーションのワンストップ提供、専門サービス機関との連携、さらにプラットフォーム等に対する年間1,000万元未満の補助金支給など、インフラから資金面まで包括的な支援体制が示されている。中国市場へ展開する、あるいは中国企業と協業・競合する日系企業や関連産業の担当者においては、現地での政策動向や補助金制度、デジタル・AI・ロボット分野における海外展開加速の動きを把握し、自社の事業戦略や海外展開スキームへの影響を検証することが実務上重要となる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-08-31