鹿児島県、在日インド大使館と「鹿児島DAY」を共催
この発表の要点
- 鹿児島県と在日インド大使館が共催で「鹿児島DAY」を8月25日に東京で開催した。
- 県は「鹿児島県国際戦略」でインドを重点国とし、2030年度までに農林水産物等の輸出額800億円の達成を目標としている。
- 県内企業によるインド人材の採用事例発表や、9月に実施予定の企業向けセミナー・ジョブフェア参加支援事業が紹介された。
企業・自治体への影響
海外展開や外国人材の活用に関心を持つ経営企画部門や人事部門にとって、インド市場との連携や自治体の支援策(セミナー・ジョブフェア等)を活用する契機となります。現時点で取得できた本文からは、個別の企業向け募集要項などの詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。
対応すべきこと
- 公式出典および鹿児島県の関連ページを確認し、9月実施の企業向けセミナーやジョブフェア参加支援事業の対象・詳細を把握する
- インド市場への農林水産物輸出や外国人材の活用を検討している場合、関連部署へ本発表内容を共有する
対象部門: 経営者 総務 人事 広報
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 鹿児島県 |
|---|---|
| 業界 | 農林水産・製造・建設 |
| 発表日 | 2026-08-31 |
| 分類 | 経済・産業トレンド |
| 地域 | 鹿児島県 |
発表された内容
2026年08月31日
鹿児島県は8月25日、東京の在日インド大使館で、県と大使館が共催する「鹿児島DAY」を開催した。本イベントは、鹿児島県とインドが経済、人的交流、農林水産物輸出など幅広い分野での協力強化を目的に実施された。会場には、塩田康一鹿児島県知事、日高滋鹿児島県議会議長ら、鹿児島県やインド大使館の関係者が参加した。
主催者を代表して、インド大使館のマドゥ・スダン首席公使と塩田知事があいさつした。スダン首席公使は近年の日印関係の発展に触れた上で、今後10年間での日本からインドへの民間投資10兆円目標(2025年9月10日記事参照)に触れ、経済協力をさらに拡大していきたいと述べた。塩田知事は、2026年3月に策定した「鹿児島県国際戦略」でインドを重点国に位置付けていると述べ、今後、人的交流と経済交流の双方を推進していく考えを示した。さらに、10月にはインド訪問を予定していることを明らかにした。
(左から)塩田知事、スダン首席公使ら鹿児島DAYの主な出席者(ジェトロ撮影)
あいさつに続いて、北村貴志鹿児島県商工労働水産部長は、県の魅力や対インド事業を紹介した。北村氏は、日印が協力する月極域探査機「LUPEX」の打ち上げが種子島宇宙センターで予定されていることを説明したほか、県内企業のインド人材の活躍推進に向けて、9月に実施予定の企業向けセミナーや、ジョブフェア参加支援事業を紹介した。
県内企業によるプレゼンテーションも行われた。浜崎建設がインド人材の採用事例を紹介したほか、浜田茶業がインド南部のベンガルールで日本茶ブランド「Chiran」を展開する取り組みについて説明した。また、イベントの最後には、奄美三線による島唄に合わせて日印の登壇者・来場者がともに踊り、鹿児島とインドの交流を象徴する締めくくりとなった。参加者からは、「インド市場に期待しており、ベジタリアン向けメニューを開発した」「インド向け事業に関する情報を一元的に把握できる仕組みがほしい」といった声が聞かれた。
セミナー終了後には鹿児島県産品の紹介ブースが設置された交流会が開かれた(ジェトロ撮影)
鹿児島県は、農林水産物などの輸出額800億円を2030年度までに達成することを目標に掲げており、経済成長や中間所得層の拡大が続くインド市場を今後輸出拡大が期待される国と位置付けている。県はこれまで、インド人シェフの招聘(しょうへい)や輸出商談会、ムンバイの日本料理店でのイベント実施や鹿児島フェアの開催などに取り組んでいる。
(小柴里沙、石橋洋一郎)
(日本、インド)
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鹿児島県、在日インド大使館と「鹿児島DAY」を共催
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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/08/91d5ca649d376b43.html
時系列
- 2026-03-01 鹿児島県が「鹿児島県国際戦略」を策定し、インドを重点国に位置付け
- 2026-08-25 東京の在日インド大使館で鹿児島県とインド大使館の共催による「鹿児島DAY」を開催
主な数値
| 農林水産物などの輸出額目標 | 800億円 |
|---|---|
| 輸出額目標の達成期限年度 | 2030年度 |
この事例から確認すべきポイント
本発表は、自治体が海外公館と連携して経済および人的交流を推進する取り組みを示すものです。鹿児島県はインドを国際戦略上の重点国として位置付け、農林水産物の輸出拡大や県内企業におけるインド人材の活躍支援を具体的に進めています。実務・広報担当者におかれましては、自治体が主催するインド市場向けのセミナーやジョブフェア参加支援事業などの動向を把握し、海外展開や外国人材採用における自治体連携の可能性を検討することが重要です。現時点で取得できた本文からは、詳細なスケジュールや問い合わせ先などの詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-08-31
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