補助金・支援制度

東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金（令和８年度第５回申請受付）

東京都は、就職氷河期世代を正社員として雇用し、定着に向けた計画的な指導育成や労働環境整備を行う中小企業事業主を対象に、「東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金」の令和８年度第５回交付申請の受付を発表しました。申請受付期間は令和８年９月１日から９月３０日までで、国の特定求職者雇用開発助成金の支給決定や都の就職支援事業を通じた採用などが要件となります。現時点で取得できた本文からは、補助金額の詳細などについては記載がないため、詳細は公式出典をご確認ください。

この発表の要点

企業・自治体への影響

東京都内で就職氷河期世代の採用や正規雇用化を進める企業の人事・総務部門に対し、助成金の活用による人件費・育成負担の軽減という財務的な影響があります。

対応すべきこと

対象部門： 総務 人事 経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 東京都
分類 補助金・支援制度
地域 東京都

発表された内容

就職氷河期世代の方を正社員として採用し、定着を図るために計画的な指導育成の取組を行った企業に対し助成金を交付します！

≪ 交付申請受付期間は 令和８年９月１日 8時30分～９月31日 17時15分 です ≫

■目的・概要
いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用労働者としての就職が困難な者を、正規雇用労働者として雇用し、計画的な育成計画の策定など、労働者が安定して働き続けられる労働環境整備を行った事業主に対し都が助成金を交付することにより、労働者の雇用安定を図ります。

■根拠規程
東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金 交付要綱

■おもな要件
〇中小企業事業主であること。
〇東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。
〇以下のいずれかに該当していること。
・国の特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース又は就職氷河期世代安定雇用実現コース）の支給決定を受けていること。
・都の就職支援事業を利用し、同事業を都から受託（再受託含む）する事業者から職業紹介を受け、対象労働者を正規雇用労働者として採用（非正規雇用労働者として採用後６か月未満での正規転換も含む）すること。
※要件等の詳細は、申請の手引きをご参照ください。

■申請期間（令和８年度 第５回 交付申請）
〇交付申請受付期間：令和８年９月１日(火)８時３０分～９月３０日(水)１７時１５分
〇支援期間 ：令和８年１１月１日(日)～令和９年１月３１日(日)
〇実績報告受付期間：令和９年２月１日(月)８時３０分～２月２５日(木)１７時１５分

■交付申請・実績報告様式
交付申請や実績報告等に関する様式は、「TOKYOはたらくネット」からダウンロードしてください。
TOKYOはたらくネット：https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seiki-koyo/kigyou/hyogaki/

■問合せ先
東京都正規雇用化推進窓口
就職氷河期世代等安定就業サポート助成金担当
０３－６２０５－６７３０

【募集情報】
対象地域: 東京都
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 2,400,000円
募集期間: 2026-08-31 〜 2026-09-30

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

主な数値

補助上限額 2,400,000円

この事例から確認すべきポイント

本発表は、東京都が就職氷河期世代の正規雇用化と定着を支援するために実施する助成金の申請受付に関するものです。企業実務においては、指定された厳格な申請受付期間や実績報告期間を守ることはもちろん、国の特定求職者雇用開発助成金の支給決定状況や、都の就職支援事業を通じた採用実績といった複雑な要件を自社が満たしているかを正確に確認することが求められます。スケジュール管理と申請様式の確認を総務・人事部門等で綿密に行う必要があります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-01

関連事例

自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか？

無料でプレスリリースを掲載する