補助金・支援制度

【山梨】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)

山梨労働局は、中小企業・小規模事業者の生産性向上と事業場内最低賃金の50円以上引上げを支援するため、令和8年度業務改善助成金の申請受付を実施する。申請期間は令和8年9月1日から同年11月30日まで、または各都道府県の地域別最低賃金発効日の前日のいずれか早い日まで。対象地域の山梨県内の事業場を対象に、設備投資費用等の一部を最大6,000,000円まで助成する。提出先や手続きに関する注意事項を確認のうえ申請する必要がある。

この発表の要点

企業・自治体への影響

山梨県内の事業場を持つ企業や総務・経理部門において、最低賃金の引き上げ計画と設備投資を連動させた資金計画や補助金申請の検討が必要となる。期限管理や正確な書類作成が求められる。

対応すべきこと

対象部門: 総務 経理 経営者

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 山梨労働局
分類 補助金・支援制度
地域 山梨県

発表された内容

■目的・概要
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。

■注意事項
○この申請フォームは山梨労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。

○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和8年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。
 
○申請期間は令和8年9月1日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。
 
○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。
交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。
また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に連絡ください。
 
○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請(不正受給)を行った場合は、
不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。
 
○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。
 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。
 
○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。
 
○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。
 
○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。
 
■参照URL
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
 
■交付要綱・各種様式
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9
 
■Jグランツ申請マニュアル
001734001.pdf
 
■お問合せ先
業務改善助成金コールセンター
0120-366-440(受付時間 平日 9:00~17:00)

 
※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。

【募集情報】
対象地域: 山梨県
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 6,000,000円
募集期間: 2026-08-31 〜 2028-03-31

出典: Jグランツ(デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/)

時系列

主な数値

最低賃金引上げ額 50円以上
補助上限額 6,000,000円
申請期間開始日 2026-09-01日
申請期間終了日 2026-11-30日

この事例から確認すべきポイント

本発表は、山梨県内の中小企業・小規模事業者を対象とした令和8年度の業務改善助成金に関するものである。事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に費用の一部が助成される。実務上、申請期間が地域別最低賃金の発効日前日または令和8年11月30日のいずれか早い日と設定されているため、スケジュール管理が極めて重要となる。また、提出先の誤りや書類の添付漏れ・記載ミスに対する注意喚起がなされており、不正受給に対する罰則規定も明記されているため、正確かつ厳格な申請手続きの遂行が求められる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-01

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