統計・調査データ

「令和6年度末ブロードバンド基盤整備率調査」の調査結果

総務省は令和8年8月28日、令和6年度末時点における光ファイバの世帯整備率に関する調査結果を取りまとめ、公表しました。本調査は、自らの設備で一般加入者向けにブロードバンドサービスを提供する電気通信事業者を対象に実施され、調査基準日は令和7年3月31日となっています。都道府県別・市区町村別の詳細なFTTH世帯カバー率は総務省ホームページに掲載されています。

この発表の要点

企業・自治体への影響

通信環境の整備状況を把握する統計データであり、地域ごとの情報インフラ状況を確認する必要がある総務部門やIT・通信関連の企画部門、自治体連携を担当する部門にとって参考となる情報です。

対応すべきこと

対象部門: 総務 情シス

対応期限:定期確認

基本データ

企業・団体 総務省
業界 IT・通信
発表日 2026-08-28
分類 統計・調査データ
地域 東京都

発表された内容

令和6年度末ブロードバンド基盤整備率調査」の調査結果

報道資料

令和8年8月28日
「令和6年度末ブロードバンド基盤整備率調査」の調査結果

総務省では今後の情報通信基盤の更なる普及発展のため、毎年度ブロードバンド基盤の整備率の調査を行っています。今般、令和6年度末の光ファイバの世帯整備率の調査結果を取りまとめましたので、公表します。

1 ブロードバンド基盤整備率調査

自らの設備で一般加入者向けにブロードバンドサービスを提供する電気通信事業者(地方公共団体等が整備した設備をIRU契約で借り受けてサービス提供している電気通信事業者も含む。)を対象にブロードバンドサービスエリア調査を行い、当該事業者情報等に基づき、総務省において、エリア内の推計利用可能世帯数を総世帯数で除した結果(小数点第三位以下を四捨五入)を取りまとめたもの
(注)事業者情報等から一定の仮定の下で推計しているため、誤差が生じる場合があります。
また、実際の提供状況は、提供エリアの地理的条件や建物の設備状況により異なる場合があります。

2 調査基準日

令和7年3月31日(月)

3 公表資料

令和6年度末光ファイバ整備状況(別紙)

総務省ホームページ「電気通信政策の推進>ブロードバンド基盤の整備>(1)ブロードバンド基盤の整備状況」(以下URL)にて、「令和6年度末FTTH世帯カバー率(都道府県別・市区町村別)」を掲載します。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/broadband/index.html

連絡先
総合通信基盤局
電気通信事業部 基盤整備促進課
武田課長補佐、中村係長、大村官
電話:03−5253−5866
E-mail:ubas_atmark_soumu.go.jp
※ スパムメール対策のため、「@」を
「_atmark_」と表示しています。送信の
際には、「@」に変更してください。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban07_02000124.html

時系列

この事例から確認すべきポイント

本発表は、総務省が実施した令和6年度末時点の光ファイバ世帯整備率(FTTH世帯カバー率)の調査結果の公表に関するものです。通信インフラの普及状況を都道府県別・市区町村別に把握できる公式データであり、地域別の通信環境を確認する際の重要な基礎資料となります。通信・ITインフラ関連企業や、自治体における地域情報化施策の策定、テレワークや拠点展開を進める企業にとって、自社拠点の所在地の通信環境を客観的に確認・評価する上で有用な情報となります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-28

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