経済・産業トレンド

オーストラリア系ディラック、米シカゴに量子技術開発施設を開設

オーストラリアの量子コンピュータ開発企業ディラックは、米国イリノイ州シカゴ市のエムハブ内に量子技術開発施設を開設した。シカゴ市南部で建設中のイリノイ量子・マイクロエレクトロニクスパークへの入居を予定し、開業前からの研究開発活動として測定や部品の試験・検証を行う。今後はシドニー拠点と連携し、12カ月間で人員拡充を図る方針である。

この発表の要点

企業・自治体への影響

量子技術関連の企業や先端材料・マイクロエレクトロニクス分野に関わるIT・製造業の企業・自治体において、米国の量子イノベーションエコシステムの動向や海外拠点の展開状況を把握する上での参考情報となる。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 ディラック
業界 IT・ソフトウェア
発表日 2026-08-26
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月26日

量子コンピュータ開発企業ディラック（本社：オーストラリア）は8月19日、米国イリノイ州シカゴ市に量子技術開発施設を開設したと発表した。同社は、シカゴ市南部で建設が進むイリノイ量子・マイクロエレクトロニクスパーク（IQMP、2024年8月1日記事、2025年10月6日記事参照）への入居を予定する企業の1社だ。IQMP開業前から入居予定企業が研究開発活動を行うことができる制度を通じ、シカゴのイノベーション支援機関エムハブ（mHUB）内に新施設を開設した。

ディラックは、オーストラリアのニューサウスウェールズ大学（UNSW）発の量子スタートアップだ。量子分野でCHIPSおよび科学法（CHIPSプラス法）に基づく米国商務省の支援対象にも選ばれている（2026年5月22日記事参照）。新施設では、量子コンピュータ関連技術の測定や部品の試験・検証などを行う。開発業務は既に始まっており、オーストラリア・シドニーの拠点と連携して研究開発を進める。今後12カ月間で、シカゴ拠点の人員拡充も図る。

同社のアンドリュー・ズラック最高経営責任者（CEO）兼創業者は、「シカゴの優れた量子技術関連施設を活用することで、当社独自の高い拡張性を持つ技術の試験や試作を迅速に進めることができる」とした上で、「シカゴは米国における量子技術開発の重要な拠点となっている」と述べた。

IQMPのハーレー・ジョンソンCEOは、ディラックの施設開設を歓迎するとともに、「ディラックをはじめとするIQMPへ入居する予定の企業は、IQMPの正式開業前から立ち上げ支援プログラムによってイリノイ州のイノベーションエコシステムとの連携を始めることができる」と説明した。

イリノイ経済開発公社（IEDC）のプリーティ・チャルサニ最高量子責任者は、「ディラックのシカゴ拠点の開設は、イリノイ州が目指す量子技術エコシステムの発展を象徴している。有力企業がこの地に拠点を構え、チームを作り、最先端の研究開発を進めている」と述べ、同社の進出を歓迎した。

（坂井愛子）

（米国、オーストラリア）

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オーストラリア系ディラック、米シカゴに量子技術開発施設を開設

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出典: www.jetro.go.jp
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時系列

主な数値

人員拡充期間 12カ月間

この事例から確認すべきポイント

オーストラリアの量子スタートアップであるディラック社が米国シカゴへ開発拠点を新設した本事例は、量子技術分野における国際的なエコシステム形成や産学連携の動向を示すものである。イリノイ量子・マイクロエレクトロニクスパーク（IQMP）の正式開業前に先行して拠点を構え、オーストラリア・シドニーの拠点と連携しながら迅速な試験・試作を進める体制をとっている。企業広報・実務の観点からは、米国の主要な先端技術ハブにおけるインフラ活用や地域イノベーション支援機関との連携事例として、グローバルな量子技術開発の進展やサプライチェーンの変化を注視する必要がある。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-26

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