ジェトロ、北京市で日本産酒類商談会を開催

2026年08月25日

ジェトロは8月4日、国税庁との共催で実施する、「日本産食品グローバル・ゲートウェイ事業（注1）」の一環として、中国・北京市で「日本産酒類商談会」を開催した。本商談会は、日本産酒類の中国向け販路開拓と認知度向上を目的として実施されたもので、日本の酒造メーカーや日本産酒類を取り扱う中国国内の輸入企業などが出展した。

商談会には、北京市内の食品・飲料関連卸売業者、飲食店・小売業関係者、一般消費者など計350人以上が来場した。日本の5都県から計39社の事業者が参加し、日本酒や焼酎、果実酒、ウイスキーなど計462SKU（注2）が出品され、出展者は来場者向けにそれぞれの商品の特徴や魅力をアピールするとともに具体的な商品提案を行った。

当日開催された日本酒に関する講演会では、日本酒サービス研究会・酒匠研究会連合会（SSI）認証国際唎酒師（きき酒師）の王兵氏が登壇し、日本酒の中国市場における販路開拓に向けた講演を行った。

出展事業者からは、「（本商談会を通じて）新規顧客情報を獲得できた」「北京市内の多くの日本料理店と直接商談する機会があった」など、商談の数や質を評価する声があった。また、「飲食関係者の来場が多く、北京の飲食市場の重要性をあらためて実感した。日本料理店にとどまらず、ビストロや中華料理店へも販路を広げていくことが今後の課題」と今後の販路拡大戦略を検討する声もあった。

来場バイヤーからは、「受賞歴やメディア露出のある商品を探しており、2025年受賞のお酒が多く見つかったため、今後、商談を進めたい」とのコメントが寄せられるなど、今後の販路開拓につながることが期待される商談会となった。

今後もジェトロは関係機関や企業との連携を強化し、日本産酒類の輸出拡大に向けた取り組みを継続していく方針だ。

日本酒講演会の様子（ジェトロ撮影）

商談会場の様子（ジェトロ撮影）

（注1）ジェトロが海外の主要都市および周辺都市において海外バイヤーに随時商品を紹介することで、現地バイヤーとの対面・オンライン商談を実施し、 日本産食品の新規参入・販路拡大を図ることを目的とした事業。
（注2）SKUは、Stock Keeping Unitの略で、受発注や在庫管理を行う際の最小単位。

（渡邉理々華）

（中国、日本）

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