経済・産業トレンド

ベトナム、1~7月の外国企業の対内直接投資認可額を公表、製造業案件が過半占める

ベトナム外国投資庁は2026年8月12日、同年1〜7月の対内直接投資額(認可ベース)を公表した。新規投資プロジェクトの認可件数は2,429件、新規認可額は210億4,597万ドルと前年同期の約2.1倍に拡大した。業種別では製造業が認可額全体の55.0%を占め首位となり、投資相手国ではシンガポールが認可額で首位、中国が件数ベースで首位となった。大型案件が投資額を押し上げ堅調な拡大が続いている。

この発表の要点

企業・自治体への影響

製造業や海外事業展開を進める企業・自治体に対し、ベトナム市場における投資動向や競合国の参入状況に関する重要な市場データを提供する。経営企画部門や海外事業部門での戦略立案に影響を与える。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 法務 広報

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 ベトナム外国投資庁
業界 製造業・不動産・投資
発表日 2026-08-25
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月25日

添付資料(152 KB)

ベトナム外国投資庁は8月12日、2026年1~7月の対内直接投資額(認可ベース、出資・株式取得を除く)を公表した。新規投資プロジェクトの認可件数は2,429件(前年同期比7.8%増)となり、新規認可額は210億4,597万ドルと前年同期の約2.1倍に拡大した。拡張案件は666件(前年同期比27.6%減)と減少した一方、拡張認可額は104億2,874万ドル(前年同期比4.4%増)となった。

新規認可額を業種別にみると、製造業が115億7,528万ドル(578件)と全体の55.0%を占め、首位となった。次いで、電気・ガス・水道・空調供給業が31億2,630万ドル(12件)、情報通信業が30億2,690万ドル(124件)となった。件数ベースでは、小売り・卸売りなどが1,055件で最も多く、製造業(578件)、専門・科学・技術サービス業(311件)が続いた(添付資料表1参照)。

投資相手国・地域別の新規認可額では、シンガポールが74億9,507万ドル(282件)で首位となり、韓国が56億1,563万ドル(267件)で続いた。日本は13億6,707万ドル(167件)で5位だった。一方、件数ベースでは中国が849件で首位となり、シンガポールがこれに続いた(添付資料表2参照)。

投資先の省・市別では、タイグエン省が57億9,810万ドル(20件)で首位となった。ホーチミン市は36億7,755万ドル(1,235件)で2位だった。件数では全体の約半数を占め、引き続き外国投資の中心地となった。3位はゲアン省で23億8,383万ドル(10件)だった。

タイグエン省やゲアン省など一部地域では大型案件の認可が投資額を押し上げており、2026年1~7月の対内直接投資は製造業を中心に堅調な拡大が続いていることがうかがえる(添付資料表3参照)。

(吉田薫)

(ベトナム)

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ベトナム、1~7月の外国企業の対内直接投資認可額を公表、製造業案件が過半占める

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/08/9adc3c7900d72a8e.html

時系列

主な数値

新規投資プロジェクト認可件数 2429件
新規投資プロジェクト認可額 2104597万ドル
拡張案件件数 666件
拡張認可額 1042874万ドル
製造業新規認可額 1157528万ドル
製造業新規認可件数 578件
電気・ガス・水道・空調供給業新規認可額 312630万ドル
電気・ガス・水道・空調供給業新規認可件数 12件
情報通信業新規認可額 302690万ドル
情報通信業新規認可件数 124件
小売り・卸売りなど新規認可件数 1055件
専門・科学・技術サービス業新規認可件数 311件
シンガポール新規認可額 749507万ドル
シンガポール新規認可件数 282件
韓国新規認可額 561563万ドル
韓国新規認可件数 267件
日本新規認可額 136707万ドル
日本新規認可件数 167件
中国新規認可件数 849件
タイグエン省新規認可額 579810万ドル
タイグエン省新規認可件数 20件
ホーチミン市新規認可額 367755万ドル
ホーチミン市新規認可件数 1235件
ゲアン省新規認可額 238383万ドル
ゲアン省新規認可件数 10件

この事例から確認すべきポイント

ベトナム外国投資庁が公表した2026年1〜7月の対内直接投資動向によると、新規投資認可額が前年同期比の約2.1倍となるなど非常に高い伸びを記録している。特に製造業が全体の55.0%を占めており、サプライチェーン拠点としてのベトナムの重要性が改めて示された。また、タイグエン省やゲアン省など地方都市での大型案件が投資額を大きく押し上げており、投資の地理的広がりも確認できる。日本企業の進出も13億6,707万ドル(167件)で5位となっており、現地での事業展開や投資環境の変化を把握する上で、経営企画や海外事業部門において重要なベンチマークデータとなる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-25

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