経済・産業トレンド

VW安徽、10万台目のスマートEVがラインオフ、中国発の開発・生産体制を強化

ドイツ自動車大手VWグループの中国NEV事業専業合弁会社であるVW安徽は、安徽省合肥市の工場で10万台目となるスマートEVのラインオフ式典を開催した。記念車両は中大型SUV「与衆08」で、政府やパートナー企業など約200人が出席した。現地化を進めるとともに海外輸出も進める方針である。

この発表の要点

VW安徽が安徽省合肥市の工場で10万台目となるスマートEVのラインオフ式典を開催
2026年上半期に3車種を発売し、現在は計4車種を展開、年内には「与衆09」の発売を予定
小鵬汽車との共同開発や現地アーキテクチャー「CEA」の採用など、中国市場向けの現地化を推進

企業・自治体への影響

自動車製造業やサプライチェーン関連企業において、中国市場におけるEV開発・現地化の進展スピードや現地パートナーとの協業体制を把握するための参考情報となる。直接的な法規制対応や緊急の社内対応を要するものではない。

対応すべきこと

公式出典にてVW安徽の最新の生産・開発動向を確認する
中国市場における自動車製造トレンドや現地化の動きを関係部門へ共有する

対象部門： 経営者総務広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	大衆汽車（安徽）（VW安徽）
業界	製造
発表日	2026-08-24
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月24日

ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）グループの中国新エネルギー車（NEV）事業専業の合弁会社である大衆汽車（安徽）（VW安徽、注）は8月18日、安徽省合肥市の工場で10万台目となるスマートEV（電気自動車）のラインオフ（組み立て完了、商品化）式典を開催した。記念車両は中大型スポーツ用多目的車（SUV）「与衆08」で、政府、パートナー企業、メディアなどから約200人が出席した。

VW安徽は、VWグループ初の中国NEV事業専業の合弁会社で、合肥市に研究開発、テスト、生産、販売・サービス機能を集約している。式典で同社の康明福最高経営責任者（CEO）は、10万台達成は重要な節目で、今後の発展に向けた新たな出発点になると述べた。

同社は、2024年に電動SUV「CUPRA Tavascan」の輸出を開始して以降、中国市場向けの製品ラインアップを拡充している。2026年上半期に、「与衆06」「与衆07」「与衆08」の3車種を発売し、現在は「CUPRA Tavascan」を含む4車種を展開している。7月には、新型車「与衆09」の工業情報化部への新車届け出申請を完了し、2026年内の発売を予定しているとした。

製品開発では、中国市場向けの現地化を進めているという。「与衆08」はVWグループと小鵬汽車（Xpeng）が共同開発したモデルであり、「与衆06」「与衆07」には両社が開発した電子電気アーキテクチャー「CEA」（China Electrical Architecture）を採用した。運転支援システムやスマートコックピットなど、中国市場の需要を踏まえた機能を搭載している。

また、海外輸出も並行して進める方針を示している。合肥市は、安徽江淮汽車集団（JAC）、比亜迪（BYD）、蔚来汽車（NIO）、国軒高科（ゴーション・ハイテク）などが集積し、電池から完成車まで産業チェーンが形成されている。同社は、この産業基盤を活用し、VWグループのグローバル生産ネットワークを支えている（「新華社」8月18日）。

（注）2017年設立。VWグループとJACの合弁会社で、VWグループが75％を出資。

（龐婷婷）

（中国）

ビジネス短信 c8f14f7183e47aa0

時系列

2017-01-01　VW安徽（VWグループとJACの合弁会社）が設立
2024-01-01　電動SUV「CUPRA Tavascan」の輸出を開始
2026-07-01　新型車「与衆09」の工業情報化部への新車届け出申請を完了
2026-08-18　安徽省合肥市の工場で10万台目となるスマートEVのラインオフ式典を開催

主な数値

累計生産台数	10万台
式典出席者数	約200人
VWグループ出資比率	75%
展開車種数（2026年上半期発売含む）	4車種

この事例から確認すべきポイント

本発表は、ドイツ自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）グループが中国市場向けの新エネルギー車（NEV）事業において、現地化された開発・生産体制を着実に拡大している動向を示している。VW安徽による10万台目のスマートEVラインオフや、小鵬汽車との共同開発モデル「与衆08」、電子電気アーキテクチャー「CEA」の採用は、現地ニーズに特化したスピード感ある自動車開発の典型例である。自動車産業およびサプライチェーンに関わる企業にとって、中国市場における現地主導型の技術開発トレンドやEV生産基盤の集積状況を把握する上で重要な事例といえる。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-08-24