経済・産業トレンド

ウズベキスタンでUNDP主催のハイレベル対話、都市強靭化に向けた日本との連携を議論

ウズベキスタン・タシケントで「都市の強靭性および防災システム強化に関するハイレベル対話」が開催された。UNDPと日本の国土交通省が主催し、約120人が参加。日本の防災・減災知見やモビリティーデータの活用事例が共有され、ウズベキスタン側からは日本との連携拡大への期待が示された。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

この発表の要点

ウズベキスタンのタシケントで「都市の強靭性および防災システム強化に関するハイレベル対話」が開催された。
日本側から防災・減災の知見やモビリティーデータの活用事例が共有され、ウズベキスタン側との連携が議論された。
ウズベキスタン側はインフラや都市開発技術分野での日本企業との連携拡大に期待を示している。

企業・自治体への影響

建設・不動産、IT・モビリティー、インフラ関連の企業において、中央アジアにおける都市開発や防災関連プロジェクトへの参画可能性を検討する際の参考情報となる。

対応すべきこと

公式出典にてウズベキスタンにおける都市開発や防災関連の最新動向を確認する
関連する海外展開・官民連携プロジェクトの情報を社内で共有する

対象部門： 経営者総務広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界	建設・不動産
発表日	2026-08-24
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月24日

ウズベキスタンの首都タシケントにおいて8月13日、「都市の強靭（きょうじん）性および防災システム強化に関するハイレベル対話」が開催された〔主催：国連開発計画（UNDP）、日本の国土交通省〕。本対話は、日本政府が支援するUNDPの中央アジア都市強靱化プロジェクトの一環として開催され、会場には登壇者含め約120人が参加した。日本の防災・減災に関する知見とウズベキスタンの都市開発の取り組みが共有され、都市レジリエンス向上に向けた政策・技術・民間連携の在り方について議論が行われた。

開会あいさつでは、アジズ・アブドゥハキモフ大統領顧問、フルシド・ソティエフ非常事態省次官、国土交通省の佐々木紀副大臣、平田健治駐ウズベキスタン日本大使、UNDPウズベキスタン事務所の藤井明子常駐代表が登壇した。

佐々木副大臣は、日本が過去の経験から培った防災、減災の知見を基に中央アジアの都市強靭化に貢献していきたいと述べた。ソティエフ次官は、防災分野の戦略や計画を実装に移すことの重要性を強調した上で、都市計画関係者の本イベントへの参加は、防災の視点がウズベキスタンにおける都市計画の中で重要性を増していることを示すものとして評価した。

開会式であいさつする佐々木副大臣（ジェトロ撮影）

日本側は、地震・洪水対策の実例や、防災・減災の考え方を紹介。登壇した東京大学発の位置情報解析のベンチャー企業ロケーションマインドは、道路の交通量とハザードマップを組み合わせた災害時の被害予測・人流への影響の解析など、モビリティーデータの災害時における活用事例を紹介した。

ウズベキスタン側は、早期警戒システムや持続可能なインフラ、都市開発関連技術などの分野における日本および日本企業との連携拡大への期待を示した。新タシケント計画（2023年に始動した首都東部の大規模新都市開発計画）を担当する内閣府付属新タシケント市建設局のティムール・アフメドフ上級専門官は、エネルギー・水利用に関する基準の導入による省資源効果の試算を示し、都市レジリエンスの観点から都市計画における要件設定の重要性を強調。その後のジェトロによるインタビューで、日本を含めた諸外国と連携した都市開発に意欲を示した。

2025年12月に行われた「中央アジア＋日本」対話・首脳会合では、日本と中央アジアの重点連携分野の1つに「グリーン・強靭化」が特定され、防災や都市の強靭性についての連携が確認されていた。

（土方眞佑子）

（ウズベキスタン、日本）

ビジネス短信 61094d77b21490da

時系列

2023-01-01　新タシケント計画が始動
2025-12-01　「中央アジア＋日本」対話・首脳会合で「グリーン・強靭化」が重点連携分野に特定される
2026-08-13　「都市の強靭性および防災システム強化に関するハイレベル対話」が開催される
2026-08-24　ビジネス短信として発表される

主な数値

ハイレベル対話の参加者数	120人

この事例から確認すべきポイント

本件はウズベキスタンにおける都市強靭化や防災システム強化を目的とした国際的なハイレベル対話の開催に関するものであり、日本政府や国内企業（東京大学発ベンチャー等）の技術・知見の海外展開における動向を示している。ウズベキスタン側からは早期警戒システムや持続可能なインフラ、都市開発関連技術における日本企業との連携拡大への期待が示されており、関連業界の海外展開や官民連携プロジェクトの検討において参考となる事例である。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-08-24