経済・産業トレンド 解除

英国からの生きた家きん、家きん肉等の輸入一時停止措置の解除について

農林水産省は、英国における高病原性鳥インフルエンザの清浄性が確認されたことに伴い、令和6年10月以降実施していた同国からの生きた家きん、家きん肉等の輸入一時停止措置を令和8年8月25日付で解除しました。英国家畜衛生当局から提供された防疫措置等の情報に基づき判断されたものであり、過去の輸入実績や関連する統計データも併せて公表されています。

最終確認日: 2026-08-25

この発表の要点

企業・自治体への影響

食品・農業・卸売業等の関連企業において、英国からの家きん類等の調達再開に向けたサプライチェーンの見直しが可能となります。

対応すべきこと

対象部門: 総務 法務 経理

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 農林水産省
業界 食品・飲料
発表日 2026-08-25
分類 経済・産業トレンド
地域 東京都

発表された内容

令和8年8月25日
農林水産省

農林水産省は、今般、英国における鳥インフルエンザの清浄性を確認したことから、本日、英国からの生きた家きん、家きん肉等の輸入一時停止措置を解除しました。

1.経緯
英国の家きん飼養施設において、高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されたことから、令和6年10月以降、同国発生地域からの生きた家きん、家きん肉等について輸入を一時停止していました。
2.対応
今般、英国家畜衛生当局から我が国に提供された鳥インフルエンザの防疫措置等の情報により、同国の家きんにおける同病の清浄性を確認しました。このため、本日付で当該輸入一時停止措置(※)を解除しました。 ※発生国又は地域から生きた家きん、家きん肉等、家きん卵等の輸入を停止するのは、我が国で飼養されている生きた家きんがウイルスに感染することを防止するためであり、食品衛生のためではありません。(参考)英国からの生きた家きん、家きん肉等の輸入実績

2023年
2024年
2025年

生きた家きん(羽)
–
6,906
198,654

(日本の総輸入量)
(255,166)
(306,325)
(438,309)

家きん肉(トン)
–
0.4
29.4

(日本の総輸入量)
(1,079,290)
(1,159,638)
(1,139,574)

家きん臓器(トン)
–
–
–

(日本の総輸入量)
(325)
(323)
(211)

家きん卵(トン)
–
–
–

(日本の総輸入量)
(40,510)
(24,983)
(34,076)

出典:生きた家きんについては動物検疫所「動物検疫年報」より、家きん肉、家きん臓器、家きん卵については財務省「貿易統計」より集計これまでの生きた家きん、家きん肉等の輸入一時停止措置の状況等については、次のページより確認いただけます。動物検疫所:生きた家きん・家きん肉等の輸入を一時停止している国:動物検疫所

お問合せ先
消費・安全局動物衛生課
担当者:輸入検疫企画班代表:03-3502-8111(内線4584)ダイヤルイン:03-3502-8295

出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/260825.html

時系列

主な数値

2023年生きた家きん輸入実績 -羽
2024年生きた家きん輸入実績 6,906羽
2025年生きた家きん輸入実績 198,654羽
2023年日本総輸入量(生きた家きん) 255,166羽
2024年日本総輸入量(生きた家きん) 306,325羽
2025年日本総輸入量(生きた家きん) 438,309羽
2023年家きん肉輸入実績 -トン
2024年家きん肉輸入実績 0.4トン
2025年家きん肉輸入実績 29.4トン
2023年日本総輸入量(家きん肉) 1,079,290トン
2024年日本総輸入量(家きん肉) 1,159,638トン
2025年日本総輸入量(家きん肉) 1,139,574トン
2023年日本総輸入量(家きん臓器) 325トン
2024年日本総輸入量(家きん臓器) 323トン
2025年日本総輸入量(家きん臓器) 211トン
2023年日本総輸入量(家きん卵) 40,510トン
2024年日本総輸入量(家きん卵) 24,983トン
2025年日本総輸入量(家きん卵) 34,076トン

この事例から確認すべきポイント

本発表は、英国における高病原性鳥インフルエンザの清浄性確認に基づく、生きた家きん・家きん肉等の輸入一時停止措置の解除に関するものである。食品・飲食業や卸売・輸入関連企業においては、調達先の選択肢再拡大やサプライチェーンの見直しに向けた重要な判断材料となる。実務上は、動物検疫所や財務省の貿易統計等の公式データを参照しつつ、今後の調達計画や防疫体制の整合性を確認することが求められる。なお、本措置は国内飼養家きんのウイルス感染防止を目的としたものであり、食品衛生上の措置ではない点に留意が必要である。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-25 / 最終確認: 2026-08-25

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-08-25

関連事例

自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか?

無料でプレスリリースを掲載する