統計・調査データ

令和7年度末の汚水処理人口普及状況について

農林水産省、国土交通省、環境省は、令和7年度末における全国の汚水処理人口普及状況を公表した。全国の普及率は94.0%で昨年度より0.3ポイント増加した一方、約740万人が利用できない状況にある。人口5万人未満の市町村では85.1%と全国平均を下回っており、国は地域の実情に応じた持続可能な汚水処理システムの構築に向けた支援を推進する方針を示している。

最終確認日: 2026-08-24

この発表の要点

企業・自治体への影響

自治体や関連インフラ企業、環境整備部門において、地域別の汚水処理普及状況や未普及地域の動向を把握するための基礎資料となる。

対応すべきこと

対象部門: 総務 法務

対応期限:定期確認

基本データ

企業・団体 農林水産省国土交通省環境省
業界 建設・不動産
発表日 2026-08-24
分類 統計・調査データ

発表された内容

令和7年度末の汚水処理人口普及状況について

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令和8年8月24日
農林水産省国土交通省環境省

~~令和7年度末の汚水処理人口普及率を公表します~~

〇汚水処理人口普及率は94.0%(昨年度の調査より0.3ポイント増)となりました。

令和7年度末における全国の汚水処理人口普及状況を農林水産省、国土交通省及び環境省合同で調査しました。

1.汚水処理人口普及率
令和7年度末における全国の汚水処理施設の処理人口は、1億1,602万人であり、汚水処理人口普及率は94.0%(令和6年度末93.7%)となりました。一方で、約740万人が汚水処理施設を利用できない状況にあります。特に、人口5万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は、前回調査から0.6ポイント増の85.1%となったものの、全国平均からいまだ後れています。
農林水産省、国土交通省及び環境省は、毎年合同で各々が所管する農業集落排水施設等※1、下水道、浄化槽等※2の汚水処理施設の普及状況を調査し、総人口に対する割合で表した統一的な指標である汚水処理人口普及率を毎年公表しています。
(注) ※1:農業集落排水施設、漁業集落排水施設、林業集落排水施設、簡易排水施設 ※2:浄化槽、コミュニティ・プラント

2.処理施設別の普及状況
処理人口を各処理施設別にみると、農業集落排水施設等によるものが276万人(総人口に対する普及率2.2%)、下水道によるものが1億141万人(同82.2%)、浄化槽によるものが1,171万人(同9.5%)、コミュニティ・プラントによるものが14万人(同0.1%)でした。
国は引き続き、自治体が地域の実情に応じて、人口減少時代に即した「集合処理」と「個別処理」の最適化を図れるよう、持続可能な汚水処理システムの構築に向けた支援を推進してまいります。
添付資料
(資料1-1)都市規模別汚水処理人口普及率(令和7年度末)(PDF : 154KB)(資料1-2)令和7年度末の処理施設別汚水処理人口普及状況(PDF : 106KB)(資料1-3)都道府県別汚水処理人口普及状況(PDF : 178KB)(資料1-4)全国市町村別汚水処理人口普及率一覧(令和7年度末)(PDF : 527KB)

お問合せ先【農業集落排水施設等に関するお問合せ】農林水産省農林振興局整備部地域整備課農村資源循環班担当者:菊池、田渕、小嶋、鈴木TEL:03-3502-8111〔内線:5615〕03-6744-2209(直通)【下水道に関するお問合せ】国土交通省水管理・国土保全局下水道事業課事業マネジメント推進室(上下水道審議官グループ)担当者:猪股、牧TEL:03-5253-8111〔内線:34228、34238〕03-5253-8431(直通)【浄化槽等に関するお問合せ】環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課浄化槽推進室担当者:永浦、中山、天目石TEL:03-3581-3351 03-5501-3155(直通)

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出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/seibi/260824.html

時系列

主な数値

汚水処理人口普及率 94.0%
汚水処理施設の処理人口 11602万人
汚水処理施設を利用できない人口 740万人
人口5万人未満の市町村の汚水処理人口普及率 85.1%
農業集落排水施設等による処理人口 276万人
下水道による処理人口 10141万人
浄化槽による処理人口 1171万人
コミュニティ・プラントによる処理人口 14万人

この事例から確認すべきポイント

本発表は、農林水産省・国土交通省・環境省の3省合同による令和7年度末の全国の汚水処理人口普及状況を取りまとめたものである。全体として普及率は前年度から0.3ポイント増の94.0%に達したが、人口5万人未満の市町村では85.1%と依然として全国平均を下回っており、地域間の格差が確認できる。広報・実務の観点からは、自治体におけるインフラ整備計画や環境関連の動向を把握する上で重要な基礎データとなる。現時点で取得できた本文からは詳細な都道府県別・市町村別の数値を確認できないため、詳細は添付資料や公式出典を参照する必要がある。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-24 / 最終確認: 2026-08-24

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-08-24

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