情報通信審議会 電気通信事業政策部会 接続政策委員会(第84回)の開催について
最終確認日: 2026-08-24
この発表の要点
- 情報通信審議会 電気通信事業政策部会 接続政策委員会(第84回)が令和8年8月31日にオンライン開催される。
- 議題は「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方 第一次答申(案)に対する意見及びその考え方(案)」。
- 傍聴希望者は令和8年8月27日18時までに専用の傍聴登録フォームから申し込む必要がある。
企業・自治体への影響
通信事業者や関連業界に対し、今後の接続政策や制度改正の方向性に影響を与える可能性があります。該当部門では審議内容や答申案の動向を注視する必要があります。
対応すべきこと
- 公式出典から会議資料や第一次答申案を確認する
- 傍聴希望の場合は令和8年8月27日18時までに登録を行う
- 審議結果や今後の政策動向に関する情報を関係部門へ共有する
対象部門: 総務 法務 広報
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 業界 | IT・ソフトウェア・通信 |
| 分類 | 経済・産業トレンド |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年8月31日(月)16時00分〜
場所
オンライン会議による開催
議題(予定)
(1) ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方 第一次答申(案)に対する意見及びその考え方(案)
傍聴について
本会合については、別途申込者に送付予定のメールに記載する方法により、オンライン会議での傍聴とさせていただきます。
(1)傍聴の申込方法
傍聴を希望される方は、令和8年8月27日(木)18時までに傍聴登録フォームよりお申し込みをお願いします。
※傍聴登録フォームから登録された方宛てに、メールにてWEB傍聴の方法を御案内するため、必ず傍聴登録フォームからお申し込みください。下記メールアドレス宛てに御連絡いただきましても傍聴登録とはなりませんので御留意願います。
(2)傍聴希望者多数の場合の制限
傍聴希望者多数の場合、オンライン会議システムの都合上、事前に傍聴を希望された方であっても傍聴をお断りすることや、同一組織等において複数の方が傍聴を希望される場合において人数を制限させていただくことがありますので、あらかじめ御了承ください。
(3)傍聴に当たっての留意事項
傍聴に当たっては以下の留意事項をお守りください。お守りいただけない場合は、傍聴を止めることがあります。
静粛に傍聴し、喧噪にわたる行為は行わないようお願いします。
会議の録音は特に認められた場合を除き、御遠慮ください。
その他、委員会主査又は総務省職員の指示に従うようお願いいたします。
連絡先
(傍聴に関する連絡先)
総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
担当:小室係長、星係長、林官、佐藤官、原囿官、射水官
電話:03-5253-5844
E-mail:setsuzoku_atmark_ml.soumu.go.jp
(注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「_atmark_」を「@」に置き換えてください。
ページトップへ戻る
情報通信審議会
サイドナビここから
概要
委員名簿
審議中継
開催案内
会議資料
意見聴取
サイドナビここまで
サイトマップ
プライバシーポリシー
当省ホームページについて
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館【所在地図】
電話03-5253-5111(代表)※ 電話リレーサービス(手話リンク)のご利用について
© 2009 Ministry of Internal Affairs and Communications All Rights Reserved.
Save
出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/02kiban03_04001185.html
時系列
- 2026-08-27 傍聴登録締切(18時00分まで)
- 2026-08-31 第84回 接続政策委員会開催(16時00分〜)
この事例から確認すべきポイント
本件は、総務省の情報通信審議会における接続政策委員会の開催および傍聴受付に関する案内です。ネットワーク環境の変化に伴う接続政策等の在り方に関する第一次答申案に対する意見やその考え方が議題となっており、通信業界の規制や制度設計に直結する重要な審議事項が含まれています。通信事業者や関連企業の実務担当者におかれましては、今後の制度改正や政策動向を把握するため、会議資料や答申案の行方に注目する必要があります。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-08-24 / 最終確認: 2026-08-24
執筆・確認主体
この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。
数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。
編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-08-24
関連事例
- AIガバナンス検討会(第32回)
- 大阪でリヤド万博セミナー開催、中東市場の事業機会や日本企業の参加に向けた情報を紹介
- 「第3回 創薬力向上のための官民協議会 施策検討・推進部会」を開催します(開催案内)
- 第2回シンガポール・ブルネイ合同閣僚委員会開催、サプライチェーン強靭化で協力強化
- 大阪・関西万博閉幕1周年イベント、次期万博主催者らが魅力発信
自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか?
無料でプレスリリースを掲載する