制度・法令改正 意見募集（パブリックコメント）

「消費者保護ルール実施状況のモニタリング2026年度調査計画」（案） に対する意見募集

総務省は平成28年策定の監督基本方針に基づき、2026年度の消費者保護ルール実施状況モニタリング調査計画案に対する意見募集を実施する。意見提出期限は令和8年9月24日木曜日必着。現時点で取得できた本文からは、別紙詳細の確認はできないため公式出典の確認が必要である。

この発表の要点

企業・自治体への影響

電気通信事業者をはじめとする関係企業に対し、消費者保護ルールの遵守状況に関する調査計画への対応や社内体制の確認が求められる。法務・総務部門を中心に影響が生じる可能性がある。

対応すべきこと

対象部門： 総務 法務 経営者

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 総務省
業界 通信・IT
発表日 2026-08-24
分類 制度・法令改正
地域 東京都

発表された内容

令和8年8月24日
「消費者保護ルール実施状況のモニタリング2026年度調査計画」（案） に対する意見募集

1 概要

総務省では平成28年に「電気通信事業の利用者保護規律に関する監督の基本方針」を策定し、同基本方針に基づき、消費者保護ルールの遵守状況の調査等を行うとともに、その結果を関係者間で共有し、検討及び評価を行うことを目的として、平成28年度から毎年度の定期調査を実施しています。
今般、2026年度の定期調査を実施するに当たり、その調査計画案を作成したところ、本案について次のとおり意見を募集します。

2 意見公募要領等

（1）意見募集対象（別紙1）
・消費者保護ルール実施状況のモニタリング2026年度調査計画（案）

（2）意見公募要領
詳細については、別紙2を御覧ください。

（3）意見提出期限
令和8年9月24日（木）（必着）

なお、別紙1及び別紙2については、連絡先において配布するとともに、e-Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。

3 今後の予定

今後、意見募集の結果を踏まえ、定期調査を実施してまいります。

連絡先
連絡先：
総合通信基盤局電気通信事業部
料金サービス課消費者契約適正化推進室
担当：久保田消費者契約適正化調整官、岩田官
電話：03-5253-5488

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000456.html

時系列

主な数値

意見提出期限 2026-09-24日
代表電話番号 03-5253-5111番
担当窓口電話番号 03-5253-5488番

この事例から確認すべきポイント

本発表は、総務省が電気通信事業における消費者保護ルールの遵守状況を定期調査するため、2026年度の調査計画案に対するパブリックコメント（意見募集）を行うものである。通信事業者や関連企業においては、今後の調査動向やルール遵守体制の再確認に向けて、計画案の詳細や意見募集要領を公式出典にて確認し、必要に応じた意見提出や社内対応の準備を進めることが実務上求められる。現時点で取得できた本文からは別紙詳細を確認できないため、e-Gov等を通じた元データの精査が不可欠である。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-24

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