経済・産業トレンド改定決定

広東省、最低賃金を3分類に再編し引き上げ、9月1日から実施

中国・広東省政府は2026年8月12日、「広東省の最低賃金基準調整に関する通知」を発表し、省内全域の法定最低賃金を9月1日から引き上げるとした。従来第1〜4類だった分類を第1〜3類に再編し、広州市・深セン市のほか、旧第4類都市が第3類へ統合されるなど各分類で引き上げを実施する。現時点で取得できた本文からは、詳細な改定額などのすべてを確認できない部分があるため、詳細は公式出典をご確認ください。

この発表の要点

広東省政府は省内の法定最低賃金を引き上げ、2026年9月1日から実施する。
従来の第1〜4類の分類を第1〜3類に再編し、韶関市や河源市など10都市が第3類へ統合された。
深セン市は月額2,700元、広州市は月額2,680元となり、中国国内で上位の水準となる。

企業・自治体への影響

広東省に拠点を持つ製造業やサービス業などの日系企業において、現地従業員の人件費増加に直接的な影響を与える。特に旧第4類から第3類へ統合された地域では16%を超える大幅な引き上げとなるため、総務・経理部門における賃金台帳や労務コストの再計算が必要となる。

対応すべきこと

自社拠点が所在する都市の新しい分類および改定後の月額・時間当たり最低賃金を確認する。
現地法人の総務・労務部門と連携し、現行の賃金水準が新基準を満たしているか検証する。
2026年9月1日の施行日に向けた人件費予算および給与体系の見直しを行う。

対象部門： 経営者総務人事経理

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	広東省政府
業界	製造
発表日	2026-08-21
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月21日

添付資料(140 KB)

中国・広東省政府は8月12日、「広東省の最低賃金基準調整に関する通知」〔粤府函（2026）188号〕を発表し、省内全域の法定最低賃金を引き上げ、9月1日から実施するとした。今回の改定は2025年3月以来（2025年2月26日記事参照）、1年6カ月ぶりとなる。なお、2025年3月の改定時は、2021年12月以来の3年3カ月ぶりだった。

広東省の法定最低賃金は、各都市の経済状況に応じて第1～4類の基準で分類されていたが、今回の改定では第1～3類に再編された。分類の内訳は次のとおり（添付資料表参照）。

第1類（広州市、深セン市）：広州市は月額最低賃金が改定前比7.2％増の2,680元（約6万4,588円、1元＝約24.1円）、深セン市は月額最低賃金が7.1％増の2,700元、両市とも1時間当たりの最低賃金は7.2％増の25.4元。

第2類（珠海市、仏山市、東莞市、中山市）：月額最低賃金が10.6％増の2,300元、1時間当たりの最低賃金が10.6％増の21.9元。

第3類（その他15都市）：月額最低賃金が2,040元、1時間当たりの最低賃金が20.2元だった。そのうち、改定前に第4類に分類されていた韶関市、河源市など10都市については、今回の改定で第3類へ統合されたことで、当該地域の月額最低賃金は1,750元から引き上げられ、上昇率は16.6％だった。1時間当たりの最低賃金も17.4元から引き上げられ、上昇率は16.1％だった。

中国の人力資源・社会保障部が2026年1月12日に公表した「全国各省・自治区・直轄市の最低賃金基準の状況（2026年1月1日時点）」によると、月額最低賃金は上海市（2,740元）が全国最高で、江蘇省と浙江省（ともに2,660元）、北京市（2,540元）が続いた。今回の改定が反映されれば、深セン市は上海市に次ぐ全国2位、広州市は3位の水準となる。

（袁然）

（中国）

ビジネス短信 f9e589bdc7d082eb

時系列

2026-01-12　中国の人力資源・社会保障部が「全国各省・自治区・直轄市の最低賃金基準の状況（2026年1月1日時点）」を公表
2026-08-12　広東省政府が「広東省の最低賃金基準調整に関する通知」〔粤府函（2026）188号〕を発表
2026-09-01　最低賃金引き上げの実施日

主な数値

広州市月額最低賃金	2680元
広州市月額最低賃金上昇率	7.2%
深セン市月額最低賃金	2700元
深セン市月額最低賃金上昇率	7.1%
広州市・深セン市1時間当たり最低賃金上昇率	7.2%
広州市・深セン市1時間当たり最低賃金	25.4元
第2類月額最低賃金	2300元
第2類月額最低賃金上昇率	10.6%
第2類1時間当たり最低賃金	21.9元
第2類1時間当たり最低賃金上昇率	10.6%
第3類月額最低賃金	2040元
第3類1時間当たり最低賃金	20.2元
旧第4類から統合された地域の月額最低賃金上昇率	16.6%
旧第4類から統合された地域の1時間当たり最低賃金上昇率	16.1%

この事例から確認すべきポイント

中国・広東省における最低賃金の改定および分類再編は、同省に進出する日系企業の人件費予算に直接的な影響を与える重要事項である。特に旧第4類から第3類へ統合された地域（韶関市、河源市など10都市）では月額・時間当たりともに16%を超える大幅な引き上げとなっており、現地法人のコスト計算や労務管理に大きな変更を迫る可能性がある。実務上は、自社拠点が所在する都市の新分類と改定後の金額を正確に把握し、給与体系や賃金規程への影響を速やかに検証することが求められる。現時点で取得できた本文からは詳細な全都市の分類を確認できないため、公式資料等に基づいた綿密な確認が必要となる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-08-21