補助金・支援制度 検討中

社会福祉施設職員等退職手当共済制度の在り方に関する検討会(第4回) 議事録

厚生労働省は第4回「社会福祉施設職員等退職手当共済制度の在り方に関する検討会」を開催し、検討の視点ごとの議論状況や現行制度を維持した場合の将来推計・論点について協議した。介護保険制度創設前後に加入した世代の退職ピークに伴う将来の財政見通しや掛金の試算が示されている。現時点で取得できた本文からは、詳細な制度改正の決定事項等は確認できないため、詳細は公式出典を確認する必要がある。

この発表の要点

企業・自治体への影響

福祉施設を運営する企業・法人の経営部門や人事・財務部門に対し、将来的な共済掛金負担の大幅な増加や制度見直しの動向を踏まえた中長期的な資金計画・労務管理上の影響が生じる可能性がある。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 人事 経理

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 厚生労働省
業界 福祉・医療
発表日 2026-07-16
分類 補助金・支援制度

発表された内容

令和8年7月16日(木)13:00~15:00

場所

TKP新橋カンファレンスセンター ホール14E

出席者

構成員(五十音順)

伊奈川構成員
榎本構成員
瀬戸構成員
高橋構成員
玉木構成員
永井構成員(代理出席:小林参考人)
則武構成員
藤森構成員
松原構成員(座長)
山田構成員
吉田構成員

議題

1 検討の視点ごとの議論の状況について
2 将来推計及び論点について
3 その他

議事

○山田福祉基盤課長補佐 定刻となりましたので、ただいまから第4回「社会福祉施設職員等退職手当共済制度の在り方に関する検討会」を開催いたします。
構成員の皆様におかれましては、お忙しい中、お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
本日は対面を基本としつつ、オンラインも組み合わせての実施とさせていただきます。
本日の構成員の皆様の出欠状況についてお伝えします。本日は、永井構成員の代理としまして、日本労働組合総連合会生活福祉局長の小林参考人に御参加いただいております。
小林参考人の御出席につきまして、構成員の皆様の御承認をいただければと思いますがいかがでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
○山田福祉基盤課長補佐 ありがとうございます。
では、異議なきものとさせていただきます。
また、本日は榎本構成員、藤森構成員がオンラインでの御参加となります。なお、藤森構成員は終了間際に途中退席されますので、あらかじめお知らせいたします。
事務局及びオブザーバーの出席につきましては、配付させていただいている座席表をもちまして紹介に代えさせていただきます。
報道関係の方につきましては、冒頭のカメラ撮りはここまでとさせていただきます。
(頭撮り終了)
○山田福祉基盤課長補佐 続きまして、お手元の資料と会議の運営方法の確認をさせていただきます。資料の読み上げは割愛させていただきますが、本日の資料は、資料1~2となっておりまして、参考資料は1~6を配付させていただいております。
会場にお越しの構成員におかれましては机上に用意してございます。もし、欠落等がございましたらお知らせください。オンラインにて出席の構成におかれましては電子媒体でお送りしております資料を御覧いただければと思います。
次に発言方法でございますが、オンラインで御参加の皆様には、画面の下にマイクのアイコンが出ていると思います。会議の進行中は基本的にマイクをミュートにしていただき、御発言をされる際にはZoomツールバーのリアクションから「手を挙げる」をクリックいただきまして、座長の御指名を受けてからマイクのミュートを解除して御発言を願います。御発言が終わりました後には、同じくZoomツールバーのリアクションから「手を下ろす」をクリックいただきまして、合わせて再度マイクをミュートにしていただきますようお願いいたします。
それでは、これからの議事進行につきましては松原座長にお願いしたいと思います。
○松原座長 皆様、大変御多忙の中、また、とろけるような暑さの中、お集まりいただきましてありがとうございます。
それでは、早速議事に入らせていただきます。議題1「検討の視点ごとの議論の状況」、議題2「将来推計及び論点」について、事務局より資料の説明をお願いいたします。
○小野福祉基盤課長 福祉基盤課長の小野です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、資料1及び資料2、さらにこれまでの検討会でいただいた御意見を踏まえまして参考資料として整理していますので併せて御説明をいたします。
まず、資料1「これまでの主な御意見(まとめ)」の1ページ目、制度の財政運営に関する視点について、このうちの制度を安定的に維持するための財政運営の枠組みをどのように考えるかの視点についてです。皆様から財政均衡期間を現行より長く取る必要性に関する御意見等をいただいたところです。
その下の法人の経営の持続性に配慮した制度運営の在り方をどのように考えるかの視点についてですが、掛金の引上げありきの議論とすべきではないが、引き上げるとしても長期的な将来推計に基づいた見通しの下で、引上げ内容とスケジュールを早めに決定したほうがよいという御意見、あるいは処遇改善加算の活用といった御意見をいただきました。
次のページ、人材の定着を目指す制度として長期勤続をどのように評価するか、また、他の類似制度や退職手当の動向との比較、必要となる負担の水準も踏まえ、給付水準体系をどのように考えるかの視点につきましては、類似制度や職員への影響等のバランスも丁寧に議論が必要といった御意見や、計算基礎額の上限金額の課題、支給条件となっております最低勤続年数の見直し、定年時の退職手当の取扱いに関する御意見等をいただいております。
制度を安定的に維持していくために将来の変動に備える仕組みをどのように整えていくかの視点においては、中長期的な財政の見通し、このままいくとどうなるか、対策を講じた場合はどうなるかというような試算が必要であるという御意見、将来の制度の安定のための積立金に関する御意見、財政検証の制度化に関する御意見等をいただきました。
次のページ、制度の利用促進のための視点についてです。制度の安定性を高める観点から、新規加入者をどのように確保していくかについては、この退職金制度が人材確保の際に一定のアピールポイントとなっており、積極的な情報発信・PRを行うことの必要性に関する御意見等をいただいております。
最後に、その他といたしまして、本制度存続のための検討が必要であるといった御意見や公的資金に関する御意見等をいただきました。
以上の御意見を踏まえまして、次のページにこれまでの御意見のまとめとして取りまとめをさせていただいております。読み上げは省略します。
続きまして、資料2につきましては、現行制度を維持した場合の将来推計と次期制度改正に向けた論点を整理しております。この将来推計につきましては、今後、本検討会において制度改正に向けた具体的な御議論をいただく土台として、まずは中長期的な推計がなければ議論することが難しいと考えるため、お示しするものです。したがいまして、これまで皆様からいただいている制度見直しに関する御意見の内容については今回お示しする推計に反映したものではありません。本推計は現行制度を維持した場合を前提として、一定の条件に基づきまして機械的に算出したものとなります。
1ページでは今回の将来の推計方法について記載しております。
上の四角囲みの①として、退職手当制度の過去の実績データを基に退職率、新規被共済職員数及びその給与額、昇給率、これらを算出しております。この数値を将来推計に用いる基礎率としております。
次に②ですが、令和7年4月1日時点の被共済職員データを起点にしまして、①で算出しました基礎率を用いて各年度の退職者数、年度末の被共済職員数及び年度末給与額を算出しております。
続いて③になりますが、各年度について個々の被共済職員の給与に当該職員に係る支給乗率を乗じて得た退職手当金の額を足し上げまして支給額(支出)を算出しております。
最後に④、各年度の被共済職員数を基に掛金の収入額を算出し、これに公費助成額を加えることで収入額を算出しております。
次のページ、この考え方に基づきまして、令和7年から20年後の令和27年度までの支給額の推移を一例としてお示しするものです。介護保険制度創設の前後に多数加入した世代が退職のピークを迎える見込みである令和22年度から23年度頃の支出がピークとなる見込みとなっています。
次のページ、同様に現行制度を維持した場合の掛金の見通しについて、一例として令和22年度、2040年まで試算しております。ここでの推計期間につきましては、これまでの財政均衡期間が5年であったこと、それから、高齢化の進展や生産年齢人口の減少等の就業構造の影響が特に顕在化する時期が2040年頃であること、その一方で、あまりに長期間の推計では不確実性が高まることなどを勘案しまして、2040年までの推計としております。
図の青色の線は各年度の収支が均衡するように掛金を設定した場合の推計です。この推計では、令和9年度までは支払準備金を活用することにより掛金の上昇が一定程度抑制されております。この場合、令和9年度で支払準備金を使い切ることとしておりますので、令和10年度には掛金が2万円を超える引上げとなり、令和22年度(2040年)には年額25万5300円になる見込みです。
また、この青い線につきましては、退職者数が毎年度異なることで、その影響を受けて支出額が毎年度変動することによりまして、掛金の引上げ幅についても年度ごとにばらつきが生じる見込みです。
次に黄色の線のほうですが、こちらにつきましても令和10年度から22年度(2040年)までの間、こちらは掛金を毎年度一定額ずつ機械的に引き上げると仮定した場合となります。この場合は令和10年度から毎年年額9,600円ずつ引き上がり、令和22年度(2040年)には年額28万1400円になる見込みです。
なお、この推計については、右上のほうに記させていただいていますが、賃金水準や勤続年数の変動、退職者数、新規加入者数の増減等の影響により変動があり得ます。そのため、これらの要素の変動により推計結果は異なってくるものでございますので、このお示ししているものは、あくまで一例ということで御理解いただければと思います。
次のページ、上段の将来推計結果のまとめはここまで説明した内容ですので割愛させていただきまして下段でございます

出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75446.html

時系列

主な数値

令和10年度の掛金引上げ額(毎年度収支均衡型・一例) 20000円を超える引上げ
令和22年度(2040年)の掛金(毎年度収支均衡型・一例) 255300円
令和10年度から毎年引き上げる場合の定額引上げ幅(一例) 9600円
令和22年度(2040年)の掛金(定額引上げ仮定の場合・一例) 281400円

この事例から確認すべきポイント

本検討会では、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の財政運営の持続可能性や将来推計について議論が行われている。介護保険制度創設前後に加入した世代の退職ピークや少子高齢化等の影響により、将来的な給付費の増加や掛金上昇が見込まれている。現行制度を維持した場合の試算では、準備金の枯渇に伴う大幅な掛金引上げの可能性が示されており、社会福祉施設を運営する法人においては、将来の人件費・共済掛金負担の増加リスクを見据えた中長期的な財務計画や人事・処遇設計の検討が不可欠となる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-21

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