補助金・支援制度

「医薬品・医療機器等の保険適用に関する相談会」を開催します

厚生労働省は、地方所在企業の医薬品・医療機器等の保険適用等に関する相談機会として、京都および福岡で相談会を開催すると発表した。定員は各日それぞれ5社で、製造販売業者や研究機関等を対象とする。申込はメールにて受け付け、京都は9月17日、福岡は11月4日（セミナーは11月19日）が期限となる。福岡会場は福岡県と共催で、医療機器関連セミナー等も同時開催される。

この発表の要点

企業・自治体への影響

医療機器・医薬品の製造販売業や開発を手掛ける地方所在企業の経営企画・薬事部門に対し、保険適用や法令に関する直接的な相談・情報収集の機会を提供する。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 法務 広報

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 厚生労働省
業界 医療機器・製薬
発表日 2026-08-21
分類 補助金・支援制度
地域 京都府

発表された内容

令和8年8月21日（金）

照会先
医政局
医薬産業振興企画課
薬価係長
佐々木 希望（内線2588）
材料価格係長
江本 啓佑（内線2534）
(代表番号) 03-5253-1111
(E-mail)soudankai×mhlw.go.jp
※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「×」を「@」に置き換えてください。

報道関係者各位

「医薬品・医療機器等の保険適用に関する相談会」を開催します

～地方所在企業の皆様、この機会をご活用下さい～

地方所在企業の皆様からも、医薬品、医療機器等の保険適用等のご相談をいただける機会となるよう、「医薬品・医療機器等の保険適用に関する相談会」を下記のとおり開催いたします。

記
１．定員
医薬品、医療機器・体外診断用医薬品、各日それぞれ５社まで

２．対象者
医薬品・医療機器・体外診断用医薬品の製造販売業者等開発に携わる企業、大学等研究機関

３．申込方法
「医薬品、医療機器等の保険適用に関する相談会実施要領」を参照いただき、「医薬品・医療機器等の保険適用に関する相談会申込用紙」及び「別紙」に必要事項を記載の上、５.申込期限までに、メールにてご提出下さい。
申込先：soudankai×mhlw.go.jp
※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「×」を「@」に置き換えてください。

４．開催日時、場所
○令和8年10月2日（金）10時～17時
京都会場：京都経済センター
会議室4-H、4-I
(京都府京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78 番地)

○令和 8 年 11 月 24 日（火）９時～13 時
福岡会場：アクロス福岡
会議室 701
（福岡県福岡市中央区天神１-１-１）

福岡会場については、福岡県と共催で開催いたします。
また、福岡県主催により、「医療機器関連セミナー」および「PMDA 戦略出張相談（レギュラトリーサイエンス総合相談）」も開催いたします。医療機器関連セミナーの内容といたしましては、これから医療機器業界への参入を検討されている方や、既に医療機器製造販売業の許可や製造業の登録を取得している事業者の方向けに、QMS をはじめとした、医療機器に関する法令等の講演会を予定しております。
なお、福岡県開催分につきましては、医療機器・体外診断用医薬品の保険適用相談のみの受付となります。

※医療機器関連セミナーにつきましては、開催時期が近づき次第、福岡県の HP にて公開予定です。

５．申込期限
京都：令和8年9月17日（木）17時〆
福岡：（相談会）令和8年11月4日（水）17時〆
（セミナー）令和8年11月19日（木）17時〆
※セミナーの申込先は福岡県になります

実施要項［DOCX形式：26KB］
申込用紙［DOCX形式：38KB］
報道発表資料［PDF形式：164KB］

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。

出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75576.html

時系列

主な数値

京都会場定員 5社
福岡会場定員 5社
京都会場開催日時 2026-10-02 10:00〜17:00日時
福岡会場開催日時 2026-11-24 09:00〜13:00日時
京都申込期限 2026-09-17 17:00日時
福岡相談会申込期限 2026-11-04 17:00日時
福岡セミナー申込期限 2026-11-19 17:00日時

この事例から確認すべきポイント

本発表は、地方所在企業を対象とした医薬品・医療機器等の保険適用に関する相談会の開催案内である。地方企業にとって行政との直接協議や専門的な相談機会は限られており、薬事戦略や保険適用のプロセスを円滑に進める上で実務上のメリットが大きい。特に京都および福岡での対面開催であり、各日5社という少人数制のため、自社の開発品目に応じた具体的な確認事項を事前に整理して臨む必要がある。また福岡会場では県との共催で関連セミナーやPMDA出張相談も併催されるため、事業参入を検討する企業も含めて情報収集の好機となる。広報・実務担当者としては、参加希望枠の早期確保と申込期限の厳守が求められる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-21

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