経済・産業トレンド調査中

電力不足の懸念が深刻化、政府は国民に省エネ計画への参加呼びかけ

ベネズエラ政府は、維持管理不足や地震、スーパーエルニーニョ現象の影響等による国家電力システム（SEN）の不具合と電力消費量急増に対応するため、国民に自主的な節電・節水計画への参加を呼びかけました。公的機関の労働時間変更や民間企業との協議、外国企業2社との提携による発電容量増強、電力システム・サービス基本法の改正に向けた取り組みが進められています。

この発表の要点

ベネズエラ政府が国家電力システムの不具合を受け、自主的な節電・節水計画への参加を国民に呼びかけ
民間企業を交えてエアコンやエレベーター等の使用削減に関する検討を実施
外国企業2社（ゼネラル・エレクトリック・ベルノバ、IMPSA）との提携により発電容量の増強を計画

企業・自治体への影響

ベネズエラ国内で事業を展開する企業や現地法人は、電力事情の悪化や省エネ要請に伴う労働時間の変更、空調等の設備利用制限などの影響を受ける可能性がある。経営企画部門や現地拠点、総務部門において現地の規制や稼働状況の確認が必要となる。

対応すべきこと

ベネズエラ現地法人の有無および該当地域の確認
現地における電力制限や省エネ要請に関する最新情報の収集
現地拠点における事業継続計画（BCP）および稼働体制の見直し検討

対象部門： 経営者総務法務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ベネズエラ政府
業界	電力・エネルギー
発表日	2026-08-21
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月21日

ベネズエラの国家電力システム（SEN）は、長年にわたる維持管理と投資の不足により不具合を抱えており、6月24日の地震の影響とスーパーエルニーニョ現象による影響の可能性（注）という2つの要因によって、その状況はさらに悪化している。

電力消費量の急増を抑制し、SENの安定性を確保するため、デルシー・ロドリゲス大統領代行は8月2日、ベネズエラ国民に対し、自主的な節電・節水計画への参加を呼びかけた。

省エネ計画実行にあたり、公的機関の大部分は労働時間の変更を選択した。中には日替わり勤務を導入した例もあれば、90日間の短縮勤務を導入した例もあったが、医療や治安などに従事するエッセンシャルワーカーは例外だった。

また8月6日以降、民間企業の代表者たちは政府と会合を持ち、ショッピングセンター、工場、スーパーマーケット、ホテルにおけるエアコン、エレベーター、エスカレーターの使用削減について検討を行っている。

外国企業との提携で発電容量の増強も計画
電力供給の増強策として、ロドリゲス大統領代行は次の外国企業2社の支援を得て、2026年末までに4,800メガワット（MW）の発電容量を追加する見通しを示している。

ゼネラル・エレクトリック・ベルノバ：水力発電所および火力発電所の技術評価を経て、発電、送電、配電の各分野における対策を含む、SENの再生・近代化計画を実施するための覚書を締結。同計画では、4年間で5,000MW以上の発電容量の増強を目指す。

IMPSA（アルゼンチン・米国系多国籍企業）：電力公団（Corpoelec）との契約の補足協定を締結し、トコマとマカグアの2つの水力発電所の再稼働に取り組むこととなった。技術・エンジニアリング業務提携、ならびに保守工事および改修工事が再開される。

これと並行してベネズエラ政府は、同国の電力システム・サービスに関する基本法の改正に取り組んでいる。これは、認可を受けた民間事業者が参画し、戦略的分野における国家の管理権を維持しつつ、同分野への民間投資を促進することを目的としている。

（注）ベネズエラの電源構成は水力発電の依存度が高く、スーパーエルニーニョ現象による少雨で渇水が起きることにより、さらなる発電量の減少が懸念されている。

（マガリ・ヨネクラ）

（ベネズエラ）

ビジネス短信 1325f2934a385af7

時系列

2026-06-24　地震が発生し、国家電力システム（SEN）の状況に影響を与えた。
2026-08-02　デルシー・ロドリゲス大統領代行がベネズエラ国民に対し、自主的な節電・節水計画への参加を呼びかけた。
2026-08-06　民間企業の代表者たちが政府と会合を持ち、エアコン等の使用削減について検討を行った。

主な数値

2026年末までの発電容量追加見通し	4,800メガワット（MW）
ゼネラル・エレクトリック・ベルノバの計画における発電容量増強目標	5,000メガワット（MW）以上

この事例から確認すべきポイント

本発表は、ベネズエラにおける国家電力システムの深刻な不具合と、それに対する政府の省エネ要請や外国企業との提携による発電容量増強策を伝えている。現地に進出している、または進出を検討している外資企業においては、公的機関や民間企業に対する節電・節水要請、およびエアコン等の使用制限や労働時間の変更といった現地での対応策が事業運営に直接影響を及ぼす可能性がある。今後の電力基本法の改正動向やインフラ整備計画も含め、現地の規制やエネルギー供給状況を注視し、リスク管理と事業継続計画（BCP）の見直しを行うことが重要となる。

公式出典

ジェトロ（日本貿易振興機構）

更新履歴

公開日: 2026-08-21