経済・産業トレンド

7月のCPI上昇率は前年同月比6.5％、インフレ抑制に政策金利据え置き

ケニア国家統計局は2026年7月の消費者物価指数上昇率が前年同月比6.5％だったと発表した。ターゲットレンジ内を維持するも3カ月連続で6％台が続く。中央銀行の金融政策委員会はインフレ抑制や為替相場の安定を目的に、政策金利を8.75％に据え置くことを決定した。またスタンビック銀行発表の7月製造業PMIは51.3となり、2月以降で初の景気拡大となった。

この発表の要点

企業・自治体への影響

ケニアに進出している企業や貿易・調達を行う企業において、現地の食料インフレやコスト上昇圧力、物流ボトルネックが事業活動や現地コストに影響を与える可能性がある。経営企画部門や経理部門、調達部門での動向把握が必要となる。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界 製造
発表日 2026-08-19
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月19日

ケニア国家統計局（KNBS）は7月31日、7月の消費者物価指数（CPI）上昇率が前年同月比6.5％だったと発表した。ケニア中央銀行（CBK）の定めるターゲットレンジ（2.5～7.5％）内の水準を維持したものの、3カ月連続で6％台の上昇が続いている。上昇率を主な項目別にみると、食品・飲料が9.0％、交通が15.6％、住宅・水・電気・ガスが3.2％だった。

ケニアのスタンビック銀行は8月5日、7月の製造業購買担当者景気指数（PMI）を51.3と発表した。前月から1.3ポイント上昇し、景気判断の境目となる50を超え、2月以降、初めての景気拡大となった。同行エコノミストのクリストファー・レジリショ氏は、新規受注と短期雇用が拡大したとしつつも、コスト上昇圧力と物流上のボトルネックが引き続き経済活動の制約となっていると評価した。

CBKの金融政策委員会（MPC）は8月11日、政策金利を8.75％に据え置くことを決定した。政府の燃料補助金政策や付加価値税（VAT）の一時引き下げにより、エネルギー価格上昇は抑制されているものの、食料インフレは依然高水準にあると評価。CPI上昇率と為替相場の安定を維持することを目的に据え置きを決定したとした。

（佐藤丈治）

（ケニア）

ビジネス短信 3d1f131631e0009c

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7月のCPI上昇率は前年同月比6.5％、インフレ抑制に政策金利据え置き

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/08/3d1f131631e0009c.html

時系列

主な数値

7月消費者物価指数（CPI）上昇率 6.5％
ケニア中央銀行ターゲットレンジ（下限） 2.5％
ケニア中央銀行ターゲットレンジ（上限） 7.5％
食品・飲料の上昇率 9.0％
交通の上昇率 15.6％
住宅・水・電気・ガスの上昇率 3.2％
政策金利 8.75％

この事例から確認すべきポイント

本発表は、ケニアにおけるマクロ経済指標（CPI、PMI）および中央銀行の金融政策決定に関する動向を伝えている。インフレ率はターゲットレンジ内を維持しているものの食料インフレが高水準であり、製造業では新規受注や短期雇用が拡大する一方でコスト上昇圧力や物流のボトルネックが継続している。現地に進出する企業や貿易に関わる実務担当者にとっては、現地の物価動向、為替相場の安定性、および金利据え置きが企業活動や調達コストに与える影響を継続的にモニタ링することが重要となる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-19

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