経済・産業トレンド 規画公布

中国、石油・天然ガスに関する5カ年規画の公布に係る通知を発表、生産強化や備蓄体制の構築を推進

中国国家能源局などは2026年8月17日、石油・天然ガス発展「第15次5カ年(2026~2030年)規画」の公布に係る通知を発表した。エネルギー安全保障とグリーン・低炭素発展を軸に、探査・増産、インフラ整備、備蓄体制構築など8つの主要内容を掲げ、2030年までの目標や方針を示している。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

この発表の要点

企業・自治体への影響

中国における石油・天然ガスの増産や備蓄体制強化の方針は、国際的なエネルギー市場や資源価格、および関連サプライチェーンを展開する企業に影響を与える可能性がある。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 経理

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 中国国家能源局
業界 エネルギー・資源
発表日 2026-08-19
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月19日

中国国家能源局などは8月17日、「石油・天然ガス発展『第15次5カ年(2026~2030年)規画』の公布に係る通知」を発表した。

通知では、エネルギー安全保障とグリーン・低炭素発展の2点を軸に据えた上で、2030年までに、輸送・配送におけるパイプライン網の効率的な接続や、備蓄の十分かつ柔軟な調整能力の確立などを実現するとした。同通知で示された主な内容は次のとおり。
(1)石油・天然ガスの探査・開発および埋蔵量の確保と増産の強化
(2)インフラ設備構築の推進
(3)石油・天然ガスの備蓄体制構築の強化
(4)石油・天然ガス分野における国際協力の強化
(5)グリーン転換および新質生産力(注)の速やかな育成
(6)科学技術・イノベーション主導の強化による、石油・天然ガス産業の質の高い発展の推進
(7)石油・天然ガス分野における体制改革の深化
(8)実施体制の整備
このうち(1)については、探査強化により資源基盤の拡充を行うとして、中国東部や、中西部および海域における集中的な探査を強化するとした。また、原油の安定的な増産と、天然ガスの継続的な増産を推進するとして、海洋や油田を対象とした増産プロジェクトを実施するとした。

(3)については、石油の政府備蓄、企業の社会的責任に基づく備蓄、および企業の事業運用在庫を有機的に組み合わせることで、相互補完による大規模な石油備蓄体制を構築するとした。また、天然ガスの備蓄およびピークシフト体制を整備・拡充するとしたほか、沿岸部における液化天然ガス(LNG)備蓄体制の整備を行うとした。

(4)については、陸上の戦略輸入ルートを開拓するとともに、インフラ設備の運営における相互接続を強化するとした。また、多元的な輸入戦略を堅持し、石油・天然ガスの国際貿易に多角的に参画するとした。

2025年の中国におけるエネルギー消費量のうち、石油は18.2%を、天然ガスは8.7%を占めており、消費量全体のうち天然ガスが占める割合は上昇傾向にある。また、2026年3月の全人代において採択された「国民経済・社会発展第15次5カ年(2026~2030年)規画要綱」では、「エネルギー強国の建設」という概念に言及し、クリーンかつ低炭素なエネルギー体制の構築を掲げる一方、石油・天然ガスといった既存エネルギーについても自国内生産を拡大する方針を明示している。

(注)イノベーション主導で、従来型の成長モデル・アプローチから脱却し、ハイテク、高効率、高品質を特徴とする先進的な生産力を指す。

(西島和希)

(中国)

ビジネス短信 53938cdec19894e8

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中国、石油・天然ガスに関する5カ年規画の公布に係る通知を発表、生産強化や備蓄体制の構築を推進

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/08/53938cdec19894e8.html

時系列

主な数値

石油のエネルギー消費量割合(2025年) 18.2%
天然ガスのエネルギー消費量割合(2025年) 8.7%

この事例から確認すべきポイント

中国政府が発表した「第15次5カ年規画」に基づく石油・天然ガスの生産強化や備蓄体制構築の方針は、グローバルなエネルギー需給や資源価格に影響を与える可能性がある。エネルギー関連企業や中国市場と取引のある企業は、自社のサプライチェーンや調達コストへの影響を注視する必要がある。現時点で取得できた本文からは、詳細な数値や個別企業の義務規定などの詳細を確認できないため、追加の公式情報や詳細な通達内容を確認することが重要となる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-19

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