経済・産業トレンド

米中間選挙の投票予定、民主党がリードをさらに広げる、世論調査

2026年8月19日に発表された英エコノミストとユーガブによる米世論調査では、11月の中間選挙の想定投票先で民主党候補が46％と共和党候補の39％を7ポイント上回り、差を広げた。また、ロイターとイプソスによる調査ではトランプ大統領の支持率が33％と第2次政権で最低値を記録した。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

この発表の要点

米中間選挙の想定投票先で民主党候補が46％、共和党候補が39％とリードを拡大。
トランプ大統領の支持率は調査により33％〜35％となり、不支持が多数を占める。
有権者の80％がイラン紛争の長期化を懸念し、早期合意を求める声が65％に達する。

企業・自治体への影響

米国市場や対米ビジネスを展開する企業において、政治情勢の変化やイラン紛争に起因するエネルギー価格（ガソリン価格など）の変動が、調達コストや消費者心理、事業戦略に影響を与える可能性がある。経営企画部門や海外事業部門での情報注視が求められる。

対応すべきこと

公式出典にて米国中間選挙に関する詳細な調査データや背景を確認する。
対米ビジネスやサプライチェーンにおける地政学リスク・エネルギー価格変動の影響を評価する。
関連部門へ最新の海外経済・政治情勢の動向を共有する。

対象部門： 経営者総務広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界	調査・メディア
発表日	2026-08-19
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月19日

英国経済誌「エコノミスト」と英国調査会社ユーガブは8月18日、2026年11月の米国中間選挙などに関する世論調査の結果（注1）を発表した。中間選挙での想定投票先を尋ねた問いでは、民主党候補が46％と共和党候補（39％）を7ポイント上回り、前々週の4ポイント差、前週の6ポイント差（2026年8月13日記事参照）からさらに差を広げた。投票に対して「極めて意欲的」な有権者（全体の34％）に限れば、民主党候補への投票想定が60％と共和党候補（37％）を23ポイント上回った。

ドナルド・トランプ大統領の支持率は35％、不支持率は61％で、純支持率（支持率と不支持率との差）はマイナス26ポイントと、前週に記録した最低値（マイナス29ポイント）からやや持ち直した。ただし、トランプ氏就任時からは下落傾向が続いている。

共和党支持者で「MAGA」（熱狂的なトランプ氏支持者）の純支持率はプラス90ポイントだが、非MAGAではプラス19ポイントと乖離が生じている。無党派層（支持21％、不支持74％）と民主党支持者（支持4％、不支持93％）では、不支持が多数を占めている。

また、イラン紛争が「誤った決定」だったとする割合は57％と、4月中旬（51％）から6ポイント上昇した。イラン紛争を終結させるための「合意」について、「可能な限り早期に締結すべき」と回答した割合は65％、「そうすべきでない」は15％、「わからない」は20％だった。

トランプ大統領支持率33％で最低値の調査も
英通信社ロイターとフランス調査会社イプソスが8月中旬に実施した世論調査（注2）では、トランプ氏の支持率は33％と第2次政権で最低値になり、第1次政権の最低水準（2017年12月）と並んだ。

イラン紛争の見通しについては、「長期に継続すると」回答した割合は80％、「数週間で終結する」は16％だった。

米メディアCNN（8月18日）によれば、トランプ氏は、中間選挙が議会や知事を対象にしたものであり、自身が投票の対象にならないことから、選挙運動の必要性に疑問を呈しているとされている。イラン紛争が有権者心理に及ぼす影響（ガソリン価格高騰など）を懸念する共和党候補に対して、「必ずしも協力的な姿勢をとってきたわけではない」ともされてきたが、中間選挙の共和党候補を支援するために自身の政治活動委員会（PAC）から数百万ドルを拠出することは承認している。

（注1）実施時期は2026年8月14～17日。対象者は全米の成人1,611人。
（注2）実施時期は2026年8月14～17日。対象者は全米の成人1,166人。

（松岡智恵子）

（米国）

ビジネス短信 e48e4ddab69fa47e

時系列

2026-08-18　英エコノミストと調査会社ユーガブが世論調査結果を発表
2026-08-14　英エコノミスト・ユーガブ調査およびロイター・イプソス調査の実施期間開始（8月17日まで）
2026-08-19　ジェトロがビジネス短信として本記事を発表

主な数値

中間選挙想定投票先（民主党候補・全体）	46%
中間選挙想定投票先（共和党候補・全体）	39%
民主党と共和党の投票先支持率の差	7ポイント
投票に「極めて意欲的」な有権者の割合	34%
極めて意欲的な有権者における民主党候補投票想定	60%
極めて意欲的な有権者における共和党候補投票想定	37%
トランプ大統領支持率（エコノミスト・ユーガブ調査）	35%
トランプ大統領不支持率（エコノミスト・ユーガブ調査）	61%
トランプ大統領純支持率	-26ポイント
MAGA支持者におけるトランプ大統領純支持率	90ポイント
非MAGA支持者におけるトランプ大統領純支持率	19ポイント
無党派層のトランプ大統領支持率	21%
無党派層のトランプ大統領不支持率	74%
民主党支持者のトランプ大統領支持率	4%
民主党支持者のトランプ大統領不支持率	93%
イラン紛争「誤った決定」割合	57%
イラン紛争合意「可能な限り早期に締結すべき」割合	65%
イラン紛争合意「そうすべきでない」割合	15%
イラン紛争合意「わからない」割合	20%
トランプ大統領支持率（ロイター・イプソス調査）	33%
イラン紛争「長期に継続する」割合	80%
イラン紛争「数週間で終結する」割合	16%
エコノミスト・ユーガブ調査対象者数	1611人
ロイター・イプソス調査対象者数	1166人

この事例から確認すべきポイント

本発表は、2026年11月に控えた米国中間選挙の動向やトランプ大統領の支持率、イラン紛争に対する世論調査の結果を伝えている。複数の調査会社（ユーガブ、イプソス）のデータから、民主党の優勢や大統領支持率の低迷、イラン紛争長期化への懸念が客観的に示されている。実務・広報の観点からは、米国政治の動向や外交・安全保障上の紛争がガソリン価格等を通じて企業活動や消費者心理に与える影響に注意し、現地のマクロ環境の変化を注視する必要がある。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-08-19