経済・産業トレンド

COP31の報道関係者登録が開始、廃棄物ゼロの取り組みも各地で拡大

2026年11月にトルコで開催される第31回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP31）に向け、トルコ大統領府は8月13日に報道関係者向け登録の受付開始を発表した。登録期限は10月16日まで。また、トルコは「実行型COP」を掲げ、ゼロ・ウェイスト運動や電化率向上などのアクション・アジェンダを推進している。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できない事項もあるため詳細は公式出典をご確認ください。

最終確認日: 2026-08-19

この発表の要点

トルコ大統領府がCOP31の報道関係者向け登録受付開始を発表（期限は10月16日）
トルコは「実行型COP」を掲げ、ゼロ・ウェイストや電化率35%などのアクション・アジェンダを推進
主要都市でごみの分別ごみ箱や空き容器リサイクル機の設置など具体的な環境施策が拡大中

企業・自治体への影響

気候変動政策や海外動向を追う広報・経営企画・サステナビリティ推進部門において、COP31のスケジュール把握やトルコの環境規制・施策動向の理解に影響を与える。

対応すべきこと

COP31の取材や情報収集が必要な場合、10月16日までにUNFCCCオンライン登録システムで手続きを行う
トルコのアクション・アジェンダやゼロ・ウェイスト関連の環境規制・市場動向を確認する
関係部門へCOP31および現地環境施策の進捗を共有する

対象部門： 経営者総務広報

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	トルコ大統領府
業界	エネルギー・環境
発表日	2026-08-18
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月18日

2026年11月にトルコで開催される国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議（COP31）に向け、同国のムラト・クルム環境・都市化・気候変動相は、これまでに36件の国際会議などに参加し、積極的な活動を展開している。トルコは、今回のCOPについて、国際会議での議論にとどまらず、現場での実行や成果を目指す「実行型COP（Implementation COP）」を各国に訴えている。
トルコはCOP31に向け、「ゼロ・ウェイスト（廃棄物ゼロ）」をはじめとした10項目から成るアクション・アジェンダを打ち出している（2026年6月12日記事参照）。このアジェンダには、次の目標などが含まれている。

2035年までに、世界全体のエネルギー消費に占める電力の割合（電化率）を35％まで引き上げること
廃棄物の増加を半分に抑えること
建築分野におけるエネルギー使用を少なくとも25％削減すること
製造業・生産分野における循環資源の利用率を少なくとも15％まで高めること
気候変動に強い農業の普及
気候変動対策に関する教育を社会のあらゆる層に届けること
各国の国別貢献（NDC）の実施を後押しし、投資可能なプロジェクトポートフォリオを支援する「気候実施ブリッジ・メカニズム」の普及

こうした動きの中、「ゼロ・ウェイスト」運動の一環で、イスタンブールをはじめ主要都市のショッピングモール、スーパーなどにごみの分別を促す具体的な取り組みが進められている。
これまでごみの分別があまり浸透していなかったトルコでも、資源の種類や用途別に分別されたごみ箱や、空き容器などを回収し専用アプリを通じて利用者に返金するリサイクル機が各地に設置されるようになった。また、子ども向けの啓発活動も進んでおり、トルコテレビラジオ局（TRT）や一般向けミュージカルでも、ゼロ・ウェイストが題材として取り上げられている。

資源・用途別に分別されたごみ箱（ジェトロ撮影）

空き容器のリサイクルの様子（ジェトロ撮影）

ゼロ・ウェイストが取り上げられたイベント（ジェトロ撮影）

こうした中、トルコ大統領府は8月13日、COP31の報道関係者向け登録申請の受け付け開始を発表した。登録は国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）のオンライン登録システムから10月16日までに完了する必要がある。また、トルコ政府関係者が6月に実施したUNFCCC関係者に対する説明会では、COP会場予定見取り図なども発表されている。
（井口南）

（トルコ）

ビジネス短信 4848334052e10181

時系列

2026-06-12　ゼロ・ウェイストをはじめとした10項目から成るアクション・アジェンダを打ち出し
2026-08-13　トルコ大統領府がCOP31の報道関係者向け登録申請の受け付け開始を発表
2026-10-16　UNFCCCのオンライン登録システムによる登録完了期限
2026-11-00　トルコで国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議（COP31）を開催予定

主な数値

国際会議参加件数	36件
2035年までの電化率目標	35%
建築分野のエネルギー使用削減目標	25%
製造業・生産分野の循環資源利用率目標	15%

この事例から確認すべきポイント

本発表は、2026年11月にトルコで開催されるCOP31の報道関係者登録開始を伝えると同時に、トルコ国内における「実行型COP」を志向した環境政策や「ゼロ・ウェイスト」の具体的な進捗を取り上げている。国際的な気候変動交渉やトルコ市場での環境対応、資源循環、エネルギー政策に関心を持つ企業や広報・調査部門にとって、現地の動向やアクション・アジェンダの具体目標を把握するための重要な情報源となる。現時点で取得できた本文からは詳細が限られる部分もあるため、必要に応じて公式情報や関連リンクを確認しつつ実務に活かすことが求められる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-08-18 ／最終確認: 2026-08-19

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-08-19