経済・産業トレンド

イラク中部の火力発電所計画が前進、キャピタル・インベストメンツが10億ドルの資金調達契約とりまとめを発表

ヨルダンのキャピタル・インベストメンツは2026年8月10日、イラク中部カルバラー県のアル・ハイラート火力発電所計画の第1期向け資金の大部分を賄う10億ドルの資金調達契約を取りまとめたと発表した。総出力2,800MWを計画し、第1期は1,400MW、稼働期間25〜40年を見込む。カルバラー製油所の高硫黄重油を活用し、事業主体はハーロウ・グループ、建設は中国中信集団が担う。

この発表の要点

キャピタル・インベストメンツがアル・ハイラート火力発電所計画の第1期向け10億ドルの資金調達契約を取りまとめ
発電所は総出力2,800MW（第1期1,400MW）で、カルバラー製油所の高硫黄重油を燃料に活用
事業主体はハーロウ・グループ、建設は中国中信集団が担い、着工から運用開始まで48カ月を見込む

企業・自治体への影響

エネルギー、インフラ、プラント関連の企業・部門において、イラク市場の動向や中東地域の大規模プロジェクトの進捗を把握する上で参考となる情報です。直接的な国内業務への影響は限定的ですが、関連サプライチェーンや投資動向を注視する経営・営業部門にとって重要な事例となります。

対応すべきこと

公式出典でプロジェクトの詳細や自社事業への影響を確認する
関連するエネルギー・インフラ関連の動向を担当部門へ共有する
今後の融資実行や建設工程の進展に関する情報を管理する

対象部門： 経営者総務法務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	キャピタル・インベストメンツ
業界	エネルギー・インフラ
発表日	2026-08-18
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月18日

イラク中部カルバラー県で計画されているアル・ハイラート火力発電所で、長年の課題だった資金調達が前進した。ヨルダンを拠点にイラクでも銀行事業を展開するキャピタル・バンク・グループ（Capital Bank Group）傘下の投資銀行キャピタル・インベストメンツ（Capital Investments）は8月10日、第1期の必要資金の大部分を賄う10億ドルの資金調達契約について、調達の枠組みを設計し、金融機関など関係者との調整を主導して契約を取りまとめたと発表した。同発電所は総出力2,800メガワット（MW）を計画し、このうち第1期の発電能力は1,400MWとなる。稼働期間は25年から40年を見込む。プロジェクトには約125キロメートルの送電線の敷設に加えて、10万～15万台のスマートメーター整備も計画している。

同計画はカルバラー製油所で生じる高硫黄重油を発電燃料として活用し、製油所の安定操業と電力供給の双方につなげる構想だ。2020年7月、韓国・現代グループを中心としたコンソーシアムに発注することが閣僚会議で承認されたが、必要資金を確保できず、同年9月に発注を取り消した。その後、イラクのエネルギー・インフラ企業ハーロウ・グループ（Harlow Group）を事業主体とする投資案件に組み替えられ、中国の中国中信集団（CITIC）が建設を担う体制となった。ハーロウはプロジェクトの着工開始から運用開始まで48カ月を見込んでいる。

これまで、資金確保が難航した経緯がある。政府は2024年4月、第1期（1,400MW）向けに上限30億ドル、期間15年の債務保証を承認し、資金調達完了を同年末に設定した。25年間の電力購入契約終了後に発電所を電力省へ移管することも条件に盛り込まれた。2025年5月、ムハンマド・シヤーウ・スーダーニー首相（当時）はハーロウとCITICに対し、3カ月以内に事業の停滞を解消するよう要求し、電力省の関係部局に対しては資金問題の解決に向けた協議を行うよう指示していた。

今回の10億ドル契約は、長期停滞案件の資金調達が一段階進んだことを示す。ただし、キャピタル・インベストメンツの発表では、資金調達完了や融資実行、本格工事の開始までは確認できない。今後は、融資実行と建設工程の進展が焦点となる。

（大野晃三）

（イラク、ヨルダン、中国）

ビジネス短信 ffe2ef853b90c44f

時系列

2020-07-01　韓国・現代グループを中心としたコンソーシアムへの発注が閣僚会議で承認
2020-09-01　必要資金を確保できず、現代グループへの発注を取り消し
2024-04-01　政府が第1期向けに上限30億ドル、期間15年の債務保証を承認し、資金調達完了を同年末に設定
2025-05-01　首相がハーロウとCITICに対し3カ月以内の事業停滞解消を要求
2026-08-10　キャピタル・インベストメンツが10億ドルの資金調達契約の枠組み設計と調整、取りまとめを発表

主な数値

第1期資金調達契約額	10億ドル
総出力	2,800メガワット（MW）
第1期発電能力	1,400メガワット（MW）
稼働期間	25〜40年
送電線敷設距離	約125キロメートル
スマートメーター整備台数	10万～15万台
政府承認の債務保証上限	上限30億ドル
政府承認の債務保証期間	15年
着工から運用開始までの期間	48カ月

この事例から確認すべきポイント

本件は、長年停滞していたイラク中部の火力発電所計画において、民間投資銀行主導による10億ドルの資金調達契約が取りまとめられたという進展を示すものである。過去には資金確保の難航により発注取り消しや首相による事業停滞の是正要求など、大きな政治的・経済的ハードルが存在した。現時点で取得できた本文からは、実際の融資実行や本格工事の開始までは確認できておらず、詳細は公式出典をご確認いただきたい。実務上は、今後の融資実行や建設工程の進展、関連するインフラ・プラント案件における動向を注視することが重要となる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-08-18