令和7年産米の相対取引価格・数量について(令和8年7月)
最終確認日: 2026-08-19
この発表の要点
- 令和8年7月の相対取引価格は全銘柄平均で32,486円/玄米60kg(対前月+1,181円、+4%)
- 全銘柄合計の相対取引数量は7.9万トン
企業・自治体への影響
米を原材料として使用する食品製造業や外食・小売業などにおいて、仕入価格の動向把握や調達コスト管理、販売価格の検討に影響を与える。関連部門では市場動向の継続的な確認が必要となる。
対応すべきこと
- 公式出典の添付資料を確認し、自社に関連する産地銘柄別の価格・数量を把握する
- 経営企画部門や調達部門へ今回の価格動向を共有する
- 必要に応じて調達コストへの影響や販売価格への反映を検討する
対象部門: 経営者 総務 経理
対応期限:定期確認
基本データ
| 企業・団体 | 農林水産省 |
|---|---|
| 業界 | 食品・飲料 |
| 発表日 | 2026-08-19 |
| 分類 | 統計・調査データ |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和7年産米の相対取引価格・数量について(令和8年7月)
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令和8年8月19日
農林水産省
〇 令和7年産米の令和8年7月の相対取引価格は、対前月+1,181円(+4%)の全銘柄平均32,486円/玄米60kg。
農林水産省は、「令和7年産米の相対取引価格・数量(令和8年7月)」について取りまとめましたのでお知らせします。
1.概要
令和8年7月の相対取引価格は、全銘柄平均価格で32,486円/玄米60kg、相対取引数量は、全銘柄合計で7.9万トンとなっています。産地銘柄別の相対取引価格・数量については、添付資料を御参照ください。なお、産地品種銘柄ごとの価格は、相対取引契約の価格(運賃、包装代、消費税を含む1等米の価格)を加重平均したものであり、数量は、同契約の数量の合計です。また、調査対象業者、取りまとめの区分等については、添付資料の脚注を御参照ください。
2.公表資料
本資料及び過去の調査結果は、当省ホームページから御覧になれます。米の相対取引価格・数量、集荷・契約・販売状況、民間在庫の推移等<添付資料>令和7年産米の相対取引価格・数量(令和8年7月)(速報)(PDF : 162KB)<参考資料>相対取引価格の推移(令和3年産~令和7年産)(PDF : 154KB)長期的な主食用米の価格の動向(PDF : 86KB)相対取引契約数量の推移(PDF : 120KB)
(参考)背景
平成30年産からの米政策の見直しにおいては、生産者や集荷業者・団体の主体的な経営判断や販売戦略に基づき、需要に応じた米生産ができるよう環境整備を進めることとしており、その一環として、平成26年3月から米の流通に係るよりきめ細かい需給・価格情報、販売進捗・在庫情報等の提供を行っています。今回、令和8年7月の相対取引価格・数量について、米の出荷販売業者、団体等から報告のあった内容を取りまとめましたので公表します。
お問合せ先
農産局農産政策部企画課
担当者:米流通調査班代表:03-3502-8111(内線5050)ダイヤルイン:03-3502-8560
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出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/nousan/kikaku/260819.html
時系列
- 2026-08-19 農林水産省が令和7年産米の令和8年7月の相対取引価格・数量を公表
主な数値
| 全銘柄平均価格 | 32,486円/玄米60kg |
|---|---|
| 対前月価格差 | +1,181円 |
| 対前月価格変動率 | +4% |
| 全銘柄合計の相対取引数量 | 7.9万トン |
この事例から確認すべきポイント
本発表は、米の流通に係るきめ細かい需給・価格情報を提供する一環として、令和8年7月時点における令和7年産米の相対取引価格と数量をまとめたものである。全銘柄平均価格は32,486円/玄米60kgとなり前月から上昇している。食品関連企業や流通業、外食産業などの実務においては、米価の動向が原材料コストや販売価格に直接影響を与えるため、産地銘柄別の詳細な価格・数量の推移を含め、公式の添付資料を確認し調達計画や価格転嫁の検討を行うことが重要である。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-08-19 / 最終確認: 2026-08-19
執筆・確認主体
この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。
数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。
編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-08-19
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