経済・産業トレンド

深セン市、ウォルマート中国と戦略協力枠組み協定を締結

深セン市とウォルマート中国が戦略協力枠組み協定を締結した。ウォルマート中国は深セン市での各業態展開拡大と大型プロジェクト建設加速の方針を示している。また、深セン市における2026年2月1日〜4月30日の純売上高は80億ドル（前年同期比22.3％増）となり、EC純売上高も31.0％増を記録。中国事業売上高に占めるECの割合は50％に達している。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

この発表の要点

深セン市とウォルマート中国が戦略協力枠組み協定を締結した。
2026年2月1日〜4月30日の純売上高は80億ドル（前年同期比22.3％増）となり、ECの割合は50％に達した。
深セン市は2025年12月に外資誘致強化政策を発表し、地域本部等の設置支援を打ち出している。

企業・自治体への影響

中国市場での小売展開や深セン市における外資誘致政策に関心を持つ経営企画部門や海外事業部門にとって、現地の市場動向や自治体の支援策を把握するための参考情報となる。

対応すべきこと

公式出典や関連報道を通じて協定の詳細および深セン市の外資誘致政策を確認する
中国事業におけるEC展開や売上動向の自社戦略への影響を検証する
必要に応じて関係部門へ最新の海外経済・産業トレンドを共有する

対象部門： 経営者総務広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	深セン市 / ウォルマート中国
業界	小売り・流通
発表日	2026-08-12
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年2月1日～4月30日を期間とした純売上高は80億ドルで、前年同期比22.3％増となった。同期間の電子商取引（EC）の純売上高も31.0％増となった。中国事業の売上高に占めるECの割合は50％に達した。

ウォルマート中国の朱総裁兼CEOは、今回の協定締結を契機に、深セン市で各業態の展開を引き続き拡大し、大型プロジェクトの建設を加速させる方針を示した（「深セン特区報」8月12日）。

なお、深セン市は2025年12月に外資誘致強化政策を発表し、外資系企業による地域本部や研究開発センターの設置を支援する措置を打ち出している（2026年1月6日記事参照）。

（注1）1997年に中国商務部の指導下で設立された小売り・飲食業界の全国規模の業界団体。国内のチェーンストアやフランチャイズ企業を取りまとめる業界団体の1つで、政策提言や基準策定、情報提供、人材育成、国際交流といった多岐にわたる活動を通じて、小売り・飲食業界の発展の促進、企業間交流と協力の強化、政府と企業の橋渡しなどを行っている。
（注2）342店舗の内訳は、ウォルマート店舗270店、コミュニティー型店舗9店、サムズクラブ63店となっている。

（周祖惠）

（中国、米国）

ビジネス短信 6b308a50dde3d28b

時系列

2025-12-01　深セン市が外資誘致強化政策を発表
2026-02-01　売上高等の集計期間開始（2026年4月30日まで）
2026-08-12　深セン特区報にて戦略協力枠組み協定の締結に関する記事が掲載

主な数値

純売上高	80億ドル
純売上高前年同期比増加率	22.3％増
EC純売上高前年同期比増加率	31.0％増
中国事業売上高に占めるECの割合	50％
店舗数合計	342店舗
ウォルマート店舗数	270店
コミュニティー型店舗数	9店
サムズクラブ店舗数	63店

この事例から確認すべきポイント

本発表は、深セン市とウォルマート中国による戦略協力枠組み協定の締結、および中国市場における同社の業績動向（EC比率の拡大など）を伝えている。広報・実務の観点からは、中国における外資系小売企業の展開動向や、深セン市等の自治体が推進する外資誘致強化政策（地域本部や研究開発センター設置支援など）のトレンドを把握する上で有用な情報となる。現時点で取得できた本文からは、協定の詳細な合意事項や個別プロジェクトの全容を確認できないため、さらなる情報を収集する際は公式出典や関連報道を参照することが求められる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-08-17